令和 ３年 １２月 定例会十二月定例会 第八日（十二月九日）令和三年十二月九日（木曜日）第八日 議事日程 一 開議 午前十時 二
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 七番
阿左美健司議員 四十番 安藤友貴議員 六十番
秋山文和議員 三 次会日程報告 十二月十日（金） 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 八十六名 三番
岡村ゆり子議員 六番 杉田茂実議員 七番
阿左美健司議員 八番 高橋稔裕議員 九番 深谷顕史議員 十二番 秋山もえ議員 十三番 平松大佑議員 十四番 柿沼貴志議員 十五番 八子朋弘議員 十六番 中川 浩議員 十七番 逢澤圭一郎議員 十八番 山口京子議員 十九番 千葉達也議員 二十番 渡辺 大議員 二十一番 松井 弘議員 二十二番 高木功介議員 二十三番 宮崎吾一議員 二十四番 橋詰昌児議員 二十五番 白根大輔議員 二十六番 町田皇介議員 二十七番 守屋裕子議員 二十八番
江原久美子議員 二十九番 松坂喜浩議員 三十番 並木正年議員 三十一番 関根信明議員 三十二番 木下博信議員 三十三番 藤井健志議員 三十四番 美田宗亮議員 三十五番 吉良英敏議員 三十六番 松澤 正議員 三十七番 浅井 明議員 三十八番 飯塚俊彦議員 三十九番 横川雅也議員 四十番 安藤友貴議員 四十二番 山根史子議員 四十三番
前原かづえ議員 四十四番
浅野目義英議員 四十五番 石川忠義議員 四十六番 井上 航議員 四十七番 岡 重夫議員 四十八番 内沼博史議員 四十九番 岡田静佳議員 五十番 細田善則議員 五十一番 永瀬秀樹議員 五十二番 日下部伸三議員 五十三番
小久保憲一議員 五十四番 新井 豪議員 五十五番 荒木裕介議員 五十六番 岡地 優議員 五十七番 権守幸男議員 五十八番 萩原一寿議員 五十九番 水村篤弘議員 六十番
秋山文和議員 六十一番 村岡正嗣議員 六十二番 醍醐 清議員 六十三番 鈴木正人議員 六十四番 白土幸仁議員 六十五番
小川真一郎議員 六十六番 齊藤邦明議員 六十七番 武内政文議員 六十八番 須賀敬史議員 六十九番 新井一徳議員 七十番 梅澤佳一議員 七十一番 中屋敷慎一議員 七十二番
宇田川幸夫議員 七十三番 立石泰広議員 七十四番 塩野正行議員 七十五番 蒲生徳明議員 七十六番 高木真理議員 七十七番 山本正乃議員 七十八番 柳下礼子議員 七十九番 木下高志議員 八十番 諸井真英議員 八十一番 神尾高善議員 八十二番 高橋政雄議員 八十三番 田村琢実議員 八十四番 本木 茂議員 八十五番
宮崎栄治郎議員 八十六番 齊藤正明議員 八十七番 小島信昭議員 八十八番
小谷野五雄議員 八十九番 長峰宏芳議員 九十番 石渡 豊議員 九十一番 西山淳次議員 九十二番 木村勇夫議員 九十三番 田並尚明議員 欠席議員 二名 二番 金野桃子議員 四十一番 辻
浩司議員地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 大野元裕 知事 砂川裕紀 副知事 橋本雅道 副知事 高柳三郎 副知事 堀光敦史
企画財政部長 小野寺 亘 総務部長 真砂和敏 県民生活部長 安藤 宏
危機管理防災部長 小池要子 環境部長 山崎達也 福祉部長 関本建二
保健医療部長 板東博之
産業労働部長 強瀬道男 農林部長 北田健夫
県土整備部長 村田暁俊
都市整備部長 宍戸佳子 会計管理者 北島通次
公営企業管理者 今成貞昭
下水道事業管理者 高田直芳 教育長 原 和也 警察本部長 発言（質問）通告書 十二月九日（木）議席番号 氏名 要旨 答弁者 七番
阿左美健司議員 １ 県と市町村との人事交流について 知事 ２
ＧＩＧＡスクール構想について 教育長 (1) 課題や学習効果について (2) 今後の端末更新について ３
スクールカウンセラーについて 教育長 (1) 勤務条件の改善について (2) 柔軟な配置について (3) 更なる増員について ４
県立自然公園等における登山道整備について 環境部長 ５ 成年後見制度の利用促進について 福祉部長 (1) これまでの取組と市町村における中核機関の整備支援について (2) 知的障害者の「親亡き後」の支援について ６ 秩父地域の水道事業の支援について
保健医療部長 ７ 地元問題について
県土整備部長 (1)
皆野寄居有料道路の利用促進への取組について (2)
県道長瀞玉淀自然公園線の整備について (3) 長瀞町野上下郷の宿本地区の急
傾斜地崩壊対策について (4)
県道熊谷小川秩父線の歩道整備について 四十番 安藤友貴議員 １ リトルベビーハンドブックについて 知事 ２
県立高校体育館へのエアコン設置について 教育長 ３
奨学金返還支援制度の導入について
産業労働部長 ４ 農福連携について 福祉部長 農林部長 ５ 障がい者（児）が元気に活動するために 福祉部長 (1) ショートステイの状況について (2) 日中活動後の見守りについて ６ 埼玉県
通学路整備計画について
県土整備部長 警察本部長 教育長 ７ 施工時期の平準化について
県土整備部長 都市整備部長 高柳副知事 ８ 地元問題 (1)
都市計画道路保谷朝霞線について
県土整備部長 ア
都市計画道路保谷朝霞線の未着手部分について イ
都市計画道路保谷朝霞線整備に伴う
県道保谷志木線の移管について (2)
産業基盤づくりの推進について
都市整備部長 六十番
秋山文和議員 １ コロナ禍第六波にそなえるために 知事 (1) 無症状者対象の広範囲のＰＣＲ検査で、コロナを特定し、収束への道を開け ア 無症状者対象の広範囲のＰＣＲ検査を イ 高齢者・障害者など
クラスター発生率の高い施設でＰＣＲ復活を (2) 病床整備は、人員体制強化がかぎ ア 公立医療機関は体制整備を急げ イ 民間医療機関に、補助の見通しを示せ ウ 医療機関が余裕をもてる診療報酬の改定を (3) コロナ在宅死の背景である、病床削減計画は撤回を ア 地域医療構想はコロナ禍を想定していたのか？ イ
地域医療構想ガイドラインは撤回申入れを ウ
公立公的病院統廃合計画は撤回申入れを ２ 子どもの権利擁護と児童相談所の強化を 福祉部長 (1)
子どもアドボケイト制度の実施を (2)
アドボケイト派遣について、県立大学と協議を (3) 児童相談所の増設を (4)
春日部児童相談所の新設を ３ 「住まいは人権」の住宅政策へ転換し、公的支援の拡充を
都市整備部長 (1)
老朽民間マンションの
バリアフリー化に支援強化を (2) 国の
優良建築物等整備事業活用で、
エレベーター設置を ４ 八十五歳以上でも、回復はできる。
運動器リハビリの保険適用を認めて
保健医療部長 (1) 八十五歳以上のリハビリは必要ないのか？ (2)
診療報酬請求チェックの目的は (3) 埼玉県
国民健康保険団体連合会は現場の声をきいて ５ 県の鳥「シラコバト」をまもれ (1) 埼玉県誕生百五十周年の年に「シラコバト」保護計画拡充を 知事 (2)
県こども動物自然公園で全力で増殖を 環境部長 (3) 小中学校で飼育推進を 教育長
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時三分開議 出席議員 八十六名 三番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 二名 二番 四十一番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（橋本） 副知事（高柳）
企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○梅澤佳一議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○梅澤佳一議長 これより、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 七番
阿左美健司議員 〔七番
阿左美健司議員登壇〕（拍手起こる）
◆七番（
阿左美健司議員） 皆様、おはようございます。横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、四町一村、北第二区選出の自民党議員団、阿左美健司です。 本日は、このようにたくさんの方々に傍聴に来ていただきました。心よりお礼申し上げます。このようにたくさんの方々に来ていただいておりますので、大野知事をはじめ執行部の方々には力強い答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 一、県と市町村の人事交流についてお聞きします。 私は、常日頃から県と市町村の
コミュニケーションを密にすることが大事であると感じております。しかし、
コミュニケーション不足の一例として、皆野町、東秩父村にまたがる秩父高原牧場で行われる予定だった「天空のポピー二〇二一」が挙げられます。 このイベントは今年の五月二十二日から開催予定でしたが、前日の二十一日に急きょ中止になりました。その理由は、
コロナウイルスまん延防止期間中であったことから、県が管理する駐車場について前日になって県から閉鎖の要請があり、実行委員会が泣く泣く中止を決めたためです。 この天空のポピーは、準備に時間がかかります。花の時期が終わると、すぐに来年の準備に取り掛かります。役場職員や地元住民、会場となる牧場の職員など、たくさんの方々が準備をいたします。開催が近くなれば、当然、実行委員会のメンバーである県と皆野町、東秩父村との連絡調整は密になります。 特に今年はコロナということもあり、皆野町、東秩父村、それぞれの担当者も開催の直前まで今年はできるのかと半信半疑でした。しかし、直前まで県から駐車場貸出しの中止の要請がなかったので、地元関係者はできると考えておりましたところ、前日になり貸出し中止の要請ということで、直前で関係者の苦労は水の泡となってしまったのです。 この件については、その後、県と皆野町、東秩父村で
コミュニケーションを取って収まりましたし、県がポピーの栽培に要する経費を支援してくれることになり、来年度の開催に向けた支障はなくなりましたが、改めて
コミュニケーションの重要性を認識したところです。 県と市町村の連携は、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、様々な分野で重要になっております。そのためには、県と市町村が顔の見える関係をつくっていくことが大変重要です。 私は、その手段の一つが県と市町村との人事交流であると思っております。この人事交流は、県と市町村との
コミュニケーションの更なる円滑化はもちろんですが、県職員を受け入れる市町村の行政運営の推進や職員の資質、能力の向上、ひいては市町村の行政運営の効率向上につながるという大きな効果があると考えます。また、派遣される県職員にとっても、能力開発やキャリア形成につながるというメリットがあると考えます。 そこで、大野知事に二点お伺いします。 まず一つ目、県と市町村との双方向の人事交流について、現在の取組をお聞かせください。 二つ目、県と市町村との人事交流の在り方について、どのようにお考えでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。 二、
ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きします。 まず、(一)課題や学習効果について。 現在、埼玉県では、国の
ＧＩＧＡスクール構想の下で、児童生徒に一人一台端末と高速大
容量通信ネットワークが一体的に整備され、積極的な利活用を進めています。二〇一八年のＯＥＣＤの学校・学校外でのデジタル機器の利用状況調査によると、日本は学校の授業（国語、数学、理科）におけるデジタル機器の利用時間が短く、
ＯＥＣＤ加盟国中最下位であり、また、「利用しない」と答えた生徒の割合は約八〇パーセントに及び、
ＯＥＣＤ加盟国中で最も多いという結果です。 また、日本は、他の
ＯＥＣＤ加盟国と同様、学校外で多様な用途にデジタル機器を利用しています。詳細を他国と比較しますと、ネット上でのチャットなどを利用する頻度の高い生徒の割合は、ＯＥＣＤの平均の六七・三パーセントより二〇パーセントも高い八七・四パーセントにもかかわらず、コンピュータを使って宿題をする頻度の割合は、ＯＥＣＤ平均が二二・二パーセントであるのに対し、日本は三パーセントと、
ＯＥＣＤ加盟国中最下位となっております。 そこで、教育長に伺います。 このように、数年前まで学校内で
コンピュータ自体が利用されていない上に、学校外でも勉学に利用されていない状況で一人一台端末が整備されたわけですが、ＩＣＴ活用を推進するために今後取り組むべき課題やその解決策をどう取られているのか。また、整備された機器によって児童生徒の学力向上にどのようにつなげていくのか、お聞きします。 次に、(二)今後の端末更新についてお聞きします。 私が横瀬町議だったとき、昨年八月の横瀬町の臨時会で、「全国で一斉に
タブレット端末などを整備し始めている。その
タブレット自体の更新時期も全国で一斉に来るので、計画的に更新のことも考える必要があるのではないか」と質問いたしましたところ、執行部から、「ある一定期間たったときに全国的な課題になると考えるが、現時点では予想がつかないので情報収集していきたい」との答弁がありました。 当時から一年四か月経過しております。
ＧＩＧＡスクール構想は、県、市町村がスピード感を持って整備を進めたと理解しておりますが、今後到来が予想される全国的な端末更新については、どのようなお考えでしょうか。他の自治体に遅れを取らぬよう、早期から準備しておく必要があると考えますが、教育長へお聞きします。 次に、三、
スクールカウンセラーについてお聞きします。 (一)勤務条件の改善について。
スクールカウンセラーは、児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害事故生徒の心のケアなど多岐にわたる業務を行っており、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしています。 埼玉県では、
スクールカウンセラーの報酬として日額二万五千七百五十円が支給されていますが、勤務は一日から三日と少なく、
スクールカウンセラーの収入だけで生活するのは難しいのが現状です。
スクールカウンセラーは、
大学院卒クラスの学歴や臨床心理士などの資格が要件とされ、こうした専門性の高い優秀な人材をいかに確保するかという課題がありますが、埼玉県の場合、その身分は
会計年度任用職員です。毎年の更新が必要となる上、高い専門性、専門知識が求められる仕事内容にしては冷遇されているとしか思えません。つまり、不安定を受け入れられる人でしかできないのです。 東京都は来年度、日額四万四千円で一千五百人募集するとのことです。東京都へ人材が流れて埼玉県で確保できないおそれもありますので、
スクールカウンセラーの勤務条件の改善が急務だと考えますが、どのようにお考えか、教育長にお聞きします。 次に、(二)柔軟な配置について。 現在、小学校には
スクールカウンセラーが月一回、午前又は午後のいずれか半日、若しくは二、三か月に一日配置されています。こうした配置について、特に午前に配置されている学校においては、午前中は先生が授業中であるため、
スクールカウンセラーが先生との
コンサルテーション、つまり双方向の話合いができません。例えば、ＡＤＨＤなどの子供がいて、その子のことを話し合いたくても、直接先生と
コンサルテーションができない上、次にその学校に
スクールカウンセラーが来るのが一か月後では意味がありません。 現在、
スクールカウンセラーは午後の勤務が終わった後、これまた一日の勤務が終わった先生方と非公式の
コンサルテーションを雑談と称して行っているのが実情です。このような現在の月一回、午前又は午後のいずれか半日、若しくは二、三か月に一日の配置は、国が配置しろというから配置したというレベルのことで、
スクールカウンセラー本来の目的である子供たちのための
カウンセリング機能が果たせません。
コンサルテーションは先生方の時間が取りやすい時間帯に行うことが効果的であるため、例えば、午後の勤務を長くするなど学校行事などに合わせた柔軟な配置ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。 (三)更なる増員について。 いじめやいわゆる学級崩壊等の低学年化が指摘されており、様々な生徒指導上の問題の未然防止や解決を図るためには、小学校に
スクールカウンセラーをしっかりと配置し、小学校での支援を適切かつ確実に中学校に引き継ぎ、継続的に支援をしていくことが重要です。つまり、小学校できちんとした対応をすることにより、中学校、高校での不登校、不適応、さらには、ひきこもりなどの問題を減らすことが期待できます。 また、先生たちへの影響も問題です。
スクールカウンセラーの配置が定着していない小学校では、養護教諭が
スクールカウンセラーの役割を果たさざるを得なくなるなど、ほかの教員への負担が増しております。 こうしたことを考えてみても、小学校への
スクールカウンセラーは、月一回、半日程度の配置では十分ではありません。先生は子供たちの問題を一人で抱え込んでしまうことが多いので、先生のメンタル面、精神衛生上の問題も生じかねません。 ほかの先生方から
スクールカウンセラーは忘れた頃にやってくるなどと言われている現在の状態では、
スクールカウンセラーとしての本来の役割が十分果たせていません。私は更なる増員が必要だと考えますが、いかがでしょうか。すぐには無理というのなら、将来的にどの程度までにしたいなど、教育長のお考えをお聞かせください。 四、
県立自然公園等における登山道整備についてお聞きします。 秩父地域は美しい自然に恵まれ、小鹿野町の両神山をはじめとした本格的な山から、横瀬町の武甲山、皆野町の美の山、長瀞町の宝登山、東秩父村の大霧山など親しみやすい山まで、魅力的な登山コースが数多くあります。特に日本百名山の一つである両神山は、古くから山岳信仰の場として有名ですが、鎖場など本格的な登山の醍醐味も味わえるほか、トレイルランなどのスポーツを楽しめる山としても人気があります。 さらに、秩父地域は、約一千五百万年前の地層が露出した小鹿野町のようばけや長瀞町の岩畳、横瀬町の新田橋の礫岩露頭など
国指定天然記念物があり、自然の成り立ちを学べる有意義な体験ができる場でもあります。 昨今のコロナ禍で
アウトドア志向が強まっており、日帰りで気軽に登山が楽しめる秩父地域には、これからも多くの人々が訪れるものと考えられます。 私自身、秩父地域がにぎわうことは大変喜ばしいことではありますが、一方で、山の経験や知識が少なく、軽装備で訪れる登山者も多く、ＳＮＳなどの写真を撮ろうとして無理に沢などに入り、滑落して死傷するなどの事故も残念ながら多く発生しております。両神山及び周辺では、死亡事故だけでも令和元年度からだけで既に九件起きています。 秩父地域の状況を申し上げましたが、登山道、ハイキング道は飯能方面、本庄児玉方面、比企方面にもあります。コロナが落ち着いてきますと、秩父地域だけではなく、そういった地域にも同様に訪れる人が増えることが予想できます。こうした事故をできるだけなくし、観光客に安全に登山を楽しんでもらうためには、登山道の整備は大変重要と考えます。 そこで、県としてどのように登山道の整備、また事故防止の対策を行っていくのか。また、市町村との協力体制についても、環境部長にお聞きします。 五、成年後見制度の利用促進についてお聞きします。 まず、(一)これまでの取組と市町村における中核機関の整備支援についてです。 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方を法的に保護するための制度です。そういった方々は不動産や預貯金などの財産を管理したり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことを行うことが難しい場合があります。また、身の回りの手助けをしてくれる介護サービスの利用や施設への入所など各種契約の締結も困難な場合がある上、自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法などの被害に遭うおそれもあります。 それぞれ推計値ですが、認知症者数は令和二年度で約六百万人、知的障害者数は平成二十八年度で約九十六万人、精神障害者数は平成二十九年度で約三百九十万人となっています。これらの方々のうち、介護・福祉サービス等による支援の必要性が高いと想定される方々は約九百三万人もいます。平成十二年に成年後見制度が始まりましたが、令和二年十二月の制度利用者数は約二十三万人で、率にして約二・五パーセントにとどまっております。 以上のように、成年後見制度の現状を見ると、制度の利用が必要なのにもかかわらず利用していない方、また、制度自体があまり知られていないため利用機会を逃している方が多いと考えられ、成年後見制度が十分浸透しているとは言えません。 こうした中、国は平成二十八年五月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、さらに平成二十九年三月に同法第十二条に基づいて、令和三年度までの五か年を期間とする成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しました。 利用促進法や基本計画のポイントは、制度の広報、制度利用の相談、制度利用の促進、後見人支援等のコーディネート役として中核機関を設置するということです。特に閣議決定された基本計画では、令和三年度末までに中核機関を各市町村に設置することが目標とされました。 なお、全国での設置状況等ですが、令和二年十月現在、市町村計画を策定したのは、全国一千七百四十一市町村のうち二百八十五市町村で一六・四パーセント、権利擁護センターを含む中核機関を設置した市町村は六百七十八市町村で三八・九パーセント、協議会等の合議体を設置した市町村は三百四市町村で一七・五パーセントとなっています。今年度が基本計画の最終年度になりますが、昨年時点での達成率を見ると、全国的に利用促進基本計画にのっとった仕事をしたとは到底思えません。 そこで、福祉部長に二点伺います。 まず一つ目、県は基本計画期間中にどのような取組を行ってきたのか、お聞きします。 厚生労働省は、地域連携ネットワークの構築に向けた体制整備の取組として、都道府県担当者研修などを行っております。県も地域福祉支援計画、高齢者支援計画、障害者支援計画などにも成年後見制度利用促進の重要性はうたっておりますので、体制整備に向けてどのような取組を行ってきたのか、お聞かせください。 二つ目、埼玉県における中核機関、協議会等の合議体の設置状況はどうなっているのか。また、その設置状況についてどのような評価、分析をしているのか。その上で、中核機関、協議会等の合議体の設置に向けて、今後の具体的な取組をお聞きします。 次に、(二)知的障害者の「親亡き後」の支援についてお聞きします。 私が早急に成年後見制度の利用促進をしなければならないと考える理由の一つは、知的障害者の方に利用していただくためです。特に知的障害のある子を持つ親御さんから、「親は自分が死んだ後の我が子のことを心配しています。自分たち親亡き後に誰が親代わりとなり支援して支えてくれるのか心配です」といった多くの声を聞きます。 そこで、親の不安を解消する一つの解決策として、成年後見制度の利用を促進すべきと考えます。知的障害などの障害のある子の親たちは、親同士のネットワークなどを頼りに成年後見制度について調べるなど様々な努力をされています。それは成年後見制度に関する行政からの情報が知的障害のある子を持つ親など支援を必要とする方に十分に届いていないため、自分たちで何とかしなければと感じている方がたくさんいらっしゃるからです。 成年後見制度を一つの選択肢として活用できるようになれば、親は自分亡き後も安心できると考えます。障害のある方も地域の中で生活していく方向で進んでいる中で、知的障害者の成年後見制度の利用が進むよう、今後、県はどのように知的障害者やその親を支援していくのか、福祉部長にお聞きします。 次に、六、秩父地域の水道事業の支援についてお聞きします。 秩父地域は、下流地域のための水源開発施設として二瀬ダム、浦山ダム、滝沢ダム、合角ダム等があり、七百三十万県民の暮らしを支える水を育んでいます。 最近のＳＤＧｓに言われるように、環境の観点からも水源地域の水源のかん養の重要性は言うまでもありません。もはや水と空気はただではないのです。 しかし、水源地であるにもかかわらず、県内の他の地域に比べて水道料金が高く、水道料金の低減、県内の料金統一を望む声が強くあります。その表れとして、これまで秩父地域選出の先輩県議会議員の皆様は、秩父の水道問題を一般質問などの機会を捉えて県へと働き掛けを行っておりますが、いまだ県に届いているとは言えません。 また、秩父地域の水道事業は、県内各地域に先駆けて旧秩父市が大正十三年に給水を開始いたしました。しかし、人口減少などによる水道使用量の減少や、給水水量の約三割が漏水してしまっている老朽化した水道施設更新費用の増大といった厳しい課題も抱えております。これら諸課題を解決するため、秩父地域では秩父広域市町村圏組合の下、県が進める水道事業の広域化のお手本となるべく、市町が共通の問題を認識し、問題解決のために県内でもいち早く広域化を進めました。その結果、様々な問題に直面しながらも、平成二十八年四月に一市四町による事業統合を図り広域化の一歩を踏み出し、令和三年四月には秩父地域の水道料金の統一も果たしました。 また、本年六月定例会で梅澤現議長の一般質問において知事は、「これまでブロックごとに検討部会を設け、広域化について協議してきたが、実際に事業統合に至ったのは秩父地域ブロックのみにとどまっている」と答弁されていることを考えると、秩父地域の広域化に対する取組に評価をしていただいているものと考えますが、秩父地域の代表である先輩県議会議員に対する今までの答えは、それに伴っていないと考えます。 そこで、
保健医療部長に二点伺います。 一つ目、秩父地域を含めた水道事業の県内統一についてです。 平成二十三年三月の埼玉県水道整備基本構想の改定から約十年がたちましたが、その間の県内統一に向けた取組はどうであったか、お聞きします。 二つ目、現在も秩父市町村圏組合は、広域化事業として新たな配水池や水道管路の整備を実施中ですが、更なる経営基盤の強化や水道料金の負担軽減を図る上で、更なる県の支援が必要であると考えます。そこで、秩父地域の水道事業に対する支援等について、県の取組状況をお聞きします。 七、地元問題について、四点ほどお聞きします。 (一)
皆野寄居有料道路の利用促進への取組についてです。 平成十三年三月に
皆野寄居有料道路が開通し、平成三十年三月には皆野秩父バイパスが完成したことにより、秩父地域の交通利便性は着実に向上していると感じております。さらに、
皆野寄居有料道路の通行料金がもう少し安くなれば、秩父地域の皆様が利用しやすくなり、この道路の便利さを実感していただけるのではないかと考えます。 有料区間は約六・九キロメートルですが、普通車が片道四百三十円、往復で八百六十円は高いという地域の声をよく聞きます。通勤で熊谷方面へ毎日利用すると、一か月で一万円以上掛かってしまいます。そのために、本当は秩父に住みたいのに秩父圏外へ住まいを移してしまう方もいます。 また、皆野寄居バイパスを延伸した皆野秩父バイパスの先に当たる小鹿野町の皆様からも強い要望があります。 また、秩父市大田地区には秩父みどりが丘工業団地があり、多くの企業が進出しています。私は、常々この道路が秩父地域の住民のみならず、秩父地域経済に資するよう多くの企業の方々にも使っていただける道路になってほしいと思っております。 利用が増えれば、今後の延伸ルートとして要望している（仮称）長尾根バイパスの利用促進にもつながることと考えますので、希望は無料化ですが、通行料金の値下げも含めた
皆野寄居有料道路の利用促進への取組について、
県土整備部長へお伺いします。 (二)
県道長瀞玉淀自然公園線の整備についてお聞きします。 皆野町を南北に縦断する
県道長瀞玉淀自然公園線は、寄居町から長瀞町、皆野町、秩父市を結ぶ重要な道路です。この県道では、西武秩父駅と秩父鉄道皆野駅を結ぶ路線バスが運行し、住民の生活を支える道路であるとともに、冒頭申し上げました天空のポピー会場の秩父高原牧場にアクセスできる皆野町の観光にも欠かせない道路です。 このように、皆野町にとって重要な役割を持つ道路ですが、三沢地区の蓑山橋から高原牧場入口バス停付近までの区間については、特に道路の幅員が狭く、乗用車のすれ違いは困難な状況です。また、この区間は三沢小学校の通学路にも指定されておりますが、道幅も狭く歩道もないため、車が通行するたびに通学時間帯の児童は危険な状況になっています。本年六月の八街市における痛ましい事故を繰り返さないためにも、皆野町、寄居町、長瀞町から成る
県道長瀞玉淀自然公園線寄居長瀞皆野地内改修促進期成同盟会では、三沢地区の道路整備の早期完成を要望しております。 現在、県は、この未整備区間である三沢地区の道路整備に着手していただいておりますが、地元からは一日でも早い完成を望む強い声があります。先日十一月二十五日に地元説明会も開催されましたが、地権者の方の協力もおおむね得られそうだと聞いております。 そこで、事業中区間の進捗状況と今後の見通しについて、
県土整備部長にお伺いします。 (三)長瀞町野上下郷の宿本地区の急傾斜地崩落対策についてです。 埼玉県では幸いなことに今年度、土砂災害の発生はありませんが、令和元年度の東日本台風では埼玉県でも二十八件の土砂災害が発生し、そのうち九件は秩父地域で発生しています。 土砂災害は、発生すると一瞬にして県民の命や住宅などの財産を奪ってしまうこともある恐ろしい災害です。 荒川上流の秩父地域では土砂災害の発生リスクも高く、国道一四〇号・二九九号などの幹線道路に土砂が流出し交通が遮断されると、命の危険はもとより、地域住民の生活再建までに日数を要することも懸念されます。そのため、急傾斜地崩落対策をはじめとした土砂災害防止対策を着実に進めていくことが重要であると考えます。 そこで、現在、長瀞町野上下郷の秩父鉄道樋口駅、国道一四〇号に面する宿本地区で進められている急傾斜地崩落対策について現在の進捗と今後の見通しについて、
県土整備部長に伺います。 (四)
県道熊谷小川秩父線の歩道整備についてです。 この県道は横瀬町の北西部を縦断し、通勤通学など地域住民の生活道路としての役割のほか、町内の札所を徒歩で巡る「巡礼みちコース」の一部になるなど、横瀬町の観光産業を支える役割を担っております。 このうち、横瀬町大字横瀬地内の川東地区内の区間については、横瀬小学校の通学路となっておりますが、大型車などの通行量が多いにもかかわらず歩道がなく、児童の安全対策のための歩道整備が急務と考えます。現在、当該区間について秩父市との境から歩道整備に着手していただいておりますが、ここでも地元から一日も早い完成を望む声があります。 そこで、事業中区間の進捗状況と今後の見通しについて、
県土整備部長に伺います。 以上で私の質問を終わります。執行部の皆様には是非とも前向きな答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○梅澤佳一議長 七番
阿左美健司議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事
阿左美健司議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、県と市町村との人事交流についてのお尋ねのうち、双方向の人事交流の現在の取組についてでございます。 県では、市町村の行政運営の円滑化や効率化、県と市町村の連携強化、さらには、県職員及び市町村職員の人材育成などを目的とし、市町村からの求めに応じて人事交流を行っております。現在、県からは三十七の市町、三つの一部事務組合に合計八十一人の職員を派遣しております。また、六人の県職員が特別職の副市町村長として市町村の行政運営に携わっております。一方、市町や一部事務組合からは、派遣職員として十七人、実務研修職員として百四十二人が県に来ていただいております。 次に、人事交流の在り方に関する考えについてでございます。 現在、県や市町村においては、
新型コロナウイルス感染症対策や超少子高齢社会に適応したまちづくりなど、単独で解決することが難しい多くの課題がございます。こうした課題を解決し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めていくためには、これまで以上に県と市町村が連携、協力し、課題解決に向けた取組を進めていくことが重要であります。 県と市町村との人事交流は、互いの顔が見える関係づくりとして連携、協力を進める重要な取組の一つとなっています。また、人事交流は市町村の行政運営の円滑化や効率化、さらには、職員の人材育成にも大きく寄与するものと考えております。 例えば、県職員を派遣している市町村からは、県職員が内部の職員にない新たな視点や手法をもたらすことにより、業務の効率化や職員の意識改革、能力向上のきっかけとなるとのお話をいただいております。市町村に派遣された県職員にとっても、より住民に近い立場での業務を経験することによって、現場感覚が養われ、住民ニーズを的確に把握しながら業務を推進する能力が身に付くなどの効果が期待できます。 一方、県に派遣された市町村職員にとっては、県での実務を通じて広域的観点からの行政運営や専門的知識、技術の習得が図られるなどの効果が期待できます。 県も限られた職員数で業務を遂行しているため、市町村からの要望に全てお応えすることは困難な面もありますが、今後とも市町村の現状や課題等を把握の上、市町村からの要請に応じて積極的に人事交流を進めることで、県と市町村との更なる連携強化を図ってまいります。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長
阿左美健司議員の御質問二、
ＧＩＧＡスクール構想についてお答え申し上げます。 まず、(一)課題や学習効果についてのお尋ねのうち、今後取り組むべき課題や解決策をどう捉えているのかについてでございます。 国の
ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の環境の下、一人一人の状況に応じた学習が可能となるＩＣＴの活用を推進していくことは大変重要と考えます。ＩＣＴを活用していくに当たり、学校間や市町村間における取組の違い、教員のＩＣＴ活用指導力や端末使用に関するスキルの差などの課題がございます。 県ではこれまで、授業での具体的なＩＣＴの活用例をまとめた事例集や、臨時休業中の学習動画などを掲載した家庭学習支援サイトなどを通じ、学校の取組を支援してまいりました。また、ＩＣＴ活用の中心を担う教員や市町村教育委員会の職員を対象に、課題の共有や解決に向けた協議の場の設定、活用事例の収集や共有の支援など、横のつながりをつくるよう取り組んでおります。 今後もこれらの取組を継続的に進めるとともに、総合教育センターとも連携して教員研修を充実させるなど、学校におけるＩＣＴ活用がより一層促進されるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、整備された機器によって、児童生徒の学力向上にどのようにつなげていくのかについてでございます。 ＩＣＴを活用することにより情報の共有化などが容易となり、さらに、児童生徒が様々な意見を比較検討することで、自身の考えを深めたり課題解決に生かすことで学びの充実につながっております。また、学習用アプリ等を活用し、教員が児童生徒の学習状況を確認することにより、児童生徒一人一人の学習の課題に応じた教材に取り組ませることができ、個に応じた学習の充実にもつながっております。 一方、友達や地域の人たちと対面で交流しながら行う協働学習や実際の物を見たり触れたりできる体験的な活動も児童生徒の意欲を高め、学びを深めるためには欠かせないことだと認識しております。 県といたしましては、ＩＣＴを積極的に活用するとともに、これまで培ってきた教育活動のそれぞれの利点をベストミックスさせていくことで、児童生徒の学力が一層向上するよう着実に取組を進めてまいります。 次に、(二)今後の端末更新についてでございます。 国の
ＧＩＧＡスクール構想に伴い整備された端末の更新については、数年後に更新の時期を迎えるため重要な課題であると認識しております。更新時期を迎えても、児童生徒が継続的に端末を活用できる環境を整備することが重要です。 今回の
ＧＩＧＡスクール構想は、国主導の下に進められた政策であり、端末の更新には多額の経費が掛かることから、国による十分な財政支援が不可欠と考えております。また、端末の更新をできるだけ早い時期から計画的に準備できるよう、国において更新経費に対する財政措置の考え方を早期に示していただく必要があると考えております。 このため、県では、これまでも更新経費などに係る継続的な財政支援を行うよう国に要望してまいりました。引き続き、様々な機会を捉えて国に強く要望するなど、児童生徒が安心して端末を活用できる環境の整備に取り組んでまいります。 次に、御質問三、
スクールカウンセラーについてお答え申し上げます。 まず、(一)勤務条件の改善についてでございます。
スクールカウンセラーの勤務条件については、年間の勤務日数や一日の勤務時間、期末手当の支給の有無など都道府県によって異なっております。そのため、正確な比較は困難ですが、期末手当を含めた報酬を時給に換算した額は、近県と比較した場合、東京都を除けば大きな差はございません。勤務日数については、他の勤務先と兼務されている方も一定程度いることから週一日から三日の勤務としており、そのうち週一日勤務が五九パーセント、週二日が二七パーセント、週三日が一四パーセントとなっております。 今後、より多くの日数を勤務していただけるよう、本人が希望する場合には可能な限り三日の勤務とすることで、
スクールカウンセラーが安心してその専門性を発揮できる環境づくりに努めてまいります。 次に、(二)柔軟な配置についてでございます。 議員御指摘の
スクールカウンセラーについては、令和元年度からさいたま市を除く県内全ての学校に配置しております。各学校原則として月一回、半日単位での配置とし、一人の
スクールカウンセラーが午前と午後に一校ずつ組み合わせて勤務することとしております。勤務日や勤務時間については、配置先の市町村の実態に応じて柔軟に対応できるよう市町村が定めることとしており、月ごとに午前と午後を入れ替えて勤務している学校もございます。また、学校間の移動に時間を要し、学校で勤務できる時間が短くなる場合には、学校間で調整し、一校に一日勤務とすることも可能としております。 議員御指摘のように、学校行事などに合わせて更に柔軟な配置を行うことは重要だと認識しております。今後、市町村との連携を強化し、
スクールカウンセラーの効果的な活用が促進されるよう、例えば、一日の勤務開始時刻を遅らせて午後の勤務校における教員への
コンサルテーションの時間をより多く確保するなど、柔軟な対応が一層進むよう取り組んでまいります。 次に、(三)更なる増員についてでございます。 議員お話しのとおり、小学校で課題を抱える児童に寄り添った支援を行い、その課題や支援内容を中学校に引き継いでいくことは、児童が抱える様々な問題の未然防止や解決に重要であると考えております。学校では、まずは担任など身近な教職員が児童の相談に乗り、その中で
スクールカウンセラーなどの専門的知識に基づく助言を管理職とも共有しながら、学校全体で相談体制を築いていくことが大切です。 小学校の
スクールカウンセラーについては、順次配置を進め、現在、全校配置となったことを踏まえ、その専門性が学校全体の支援にどのように生かされているかなど、効果的な活用策について検証を進めております。
スクールカウンセラーの更なる増員につきましては、まずは配置の効果などの検証を進め、その結果を踏まえ検討してまいります。 〔小池要子環境部長登壇〕
◎小池要子環境部長
阿左美健司議員の御質問四、
県立自然公園等における登山道整備についてお答え申し上げます。 本県には、奥秩父の険しい山々、それを囲むように周辺地域に連なるなだらかな山々など、その地形を生かした様々な魅力ある登山道があります。 このうち県では、国立公園内にある奥秩父の主要な登山道や、県立自然公園にある外秩父を縦断する関東ふれあいの道などの登山道を整備しております。具体的には、道しるべや丸太階段、鎖場などを設置しており、特に利用者の多い山、迷いやすい場所、道が険しく滑りやすい箇所などには優先的に整備をしております。 また、登山道で事故が発生した場合には警察や消防と情報交換を行い、事故発生原因を確認し、再び事故が起きないよう必要な措置を講ずるよう努めているところです。地元の市町村には登山道全般のパトロールを委託し、支障物の除去や台風や雪などによる倒木、施設の破損状況について報告してもらうなど、登山道の適切な管理のための協力体制を取っております。 一方、安全な登山は、登山者が行程や危険箇所などの下調べを十分に行い、体力、技量に見合った無理のない計画を立てるなどの準備が何より重要です。このため、登山用品店や登山者の利用が多い駅などで山登り安全ガイドを配布したり、スマートフォンでも登山届が提出できるようにするなど、安全に登山をするための対策にも取り組んでおります。 今後とも市町村や警察、消防と連携しながら、登山道の整備や事故防止対策をしっかりと進めてまいります。 〔山崎達也福祉部長登壇〕
◎山崎達也福祉部長
阿左美健司議員の御質問五、成年後見制度の利用促進についてお答え申し上げます。 まず、(一)これまでの取組と市町村における中核機関の整備支援についてのうち、成年後見制度利用促進基本計画期間中の体制整備に向けた県の取組についてでございます。 県では、市町村や社会福祉協議会、弁護士会などの専門職団体、家庭裁判所で構成する成年後見制度利用促進協議会を平成三十年五月に立ち上げました。この協議会は関係団体が連携して体制整備を進める目的で設置し、定期的に会合を開催して国の動向や先進事例の情報共有などを行ってきました。また、家庭裁判所の七つの管轄ごとに地区協議会も設置し、管内の市町村や市町村社会福祉協議会などの関係機関、家庭裁判所の支部などが参加して連携を強化してきたところです。これら本県の取組については、国の専門家会議においても先進事例として取り上げられております。 また、市町村職員などに対して、成年後見制度利用促進のための研修や後見人の選任を申し立てる人がいない場合に行う市町村長申立ての研修などを実施しており、計画期間中の五年間で累計約一千人の参加がありました。 次に、中核機関、協議会等の合議体の設置状況、その設置状況についての評価、分析、設置に向けた今後の具体的な取組についてでございます。 中核機関は現在二十五の市町、また、成年後見制度を必要とする人について関係機関などが連携し支援していく協議会等の合議体は十四の市町に設置されています。 中核機関の設置については、各市町村により財政や組織の規模が大きく異なるほか、専門職の人材不足などもあり、全国的にも設置が伸び悩んでおりますが、それと同様に本県も国の基本計画どおりに進んでいるとは言い難い状況です。 県では、これまで県社会福祉協議会と共同でニュースレターを発行し、市町村や関係団体に対して体制整備に向けた取組に関する情報提供を積極的に行うなど支援をしてきたところです。さらに、令和三年度から五年度までを計画期間として策定した埼玉県認知症施策推進計画の中でも、成年後見制度の利用促進を主な取組の一つとして位置付けています。今年度、県、県社会福祉協議会、家庭裁判所のほか、弁護士会などの専門職団体の参画を得て、中核機関の設立準備会を立ち上げ、取り組み始めた市も出てきております。 今後は、こうした先進事例を会議の場などで情報提供し横展開を図るとともに、専門職団体と連携して個別具体的な助言を行うなど、市町村をよりきめ細かく支援し、中核機関等の設置を促進してまいります。 次に、(二)知的障害者の「親亡き後」の支援についてでございます。 親亡き後に関する地域での様々な相談については、市町村の障害者相談支援事業所や基幹相談支援センターが主たる相談機関として対応しています。これらの相談機関では、成年後見制度の利用について知的障害者本人の状態や家族等の状況を踏まえ、さらには、障害福祉サービス事業所等の関係機関とも協議し、有効な支援方策の一つとして助言しています。 また、成年後見制度の利用を進めるためには、まずは県民に広く制度を知っていただくことが重要です。そこで、九都県市首脳会議において、埼玉県の提案により本年九月を合同での成年後見制度利用促進月間と定め、各都県市で周知、啓発に向けた取組を集中的に行ったところです。 実際の利用に結び付けるためには、制度の概要に加えて、利用に当たっての手続方法や掛かる費用、実際に利用された方の声など、更に詳しい情報が御本人や家族にきちんと伝わることが大切です。そのため、相談機関や障害者の方が通われている生活介護等の通所サービス事業所に対し、きめ細かく情報提供を行うよう働き掛けてまいります。 また、障害者団体に対し、団体が発行している情報紙に成年後見制度の利用に関する詳しい情報や相談先を掲載するようお願いしてまいります。 今後とも、知的障害者やその御家族に成年後見制度に係る情報を適切に届け、必要とされる方が制度を利用できるよう、しっかり取り組んでまいります。 〔関本建二
保健医療部長登壇〕
◎関本建二
保健医療部長 阿左美健司議員の御質問六、秩父地域の水道事業の支援についてお答え申し上げます。 まず、水道事業の県内統一に向けた取組状況についてでございます。 県では、平成二十三年三月に埼玉県水道整備基本構想を改定した際に、安全な水の安定供給を永続できる水道の将来像として、おおむね半世紀先の県内統一を視野に入れ、段階的な広域化に取り組むことといたしました。これまで県内を十二のブロックに分け、ブロックごとの検討部会において事業統合に関する協議を重ねるとともに、全体会議において各ブロックでの検討状況や課題等について情報共有を図ってまいりました。 さらに、各水道事業者は自己の経営環境の将来像を客観的に把握するため、経営状況の分析や施設更新のシミュレーションを行い、中長期的な経営戦略を策定した上で、他の事業者との統合の必要性や時期などについて検討を進めてきたところです。その結果、事業統合をしなくても、必要に応じて他の事業者と連携を図ることによって、引き続き安定した経営ができる事業者がいることも分かってまいりました。 このため、事業統合を前提とした広域化だけではなく、資材の共同購入や電算システムの共用化など、事業者間で協力し合う広域連携も含め各事業者の現状や意向を反映させる形で、引き続き安全な水を安定供給できる基盤強化に努めてまいります。 次に、秩父地域の水道事業に対する県の支援についてでございます。 議員のお話にもありましたとおり、秩父地域の一市四町において水道事業を統合し、平成二十八年四月から新たに秩父広域市町村圏組合として水道事業が始まりました。 県では、秩父地域の広域化事業が国の補助金を受けるために必要となる計画を策定するとともに、同組合に対して補助金の申請手続や施設整備に関する助言、国との調整を行うなどの支援を継続的に実施しており、これまでに交付された補助金は累計で三十四億円となっております。 また、国庫補助金の交付期間が令和七年度までとなっていることから、期限内に秩父地域の施設整備を完了できるよう現場の指揮を執るため、県から秩父広域市町村圏組合に専門職員を派遣しております。 県では、厳しい課題を抱えている秩父地域の水道事業に対する支援にしっかりと取り組んでまいります。 〔北田健夫
県土整備部長登壇〕
◎北田健夫
県土整備部長 阿左美健司議員の御質問七、地元問題についての(一)
皆野寄居有料道路の利用促進への取組についてお答え申し上げます。
皆野寄居有料道路は、現道である国道一四〇号の渋滞緩和や秩父地域へのアクセス強化を目的とし、有料道路事業を導入して早期の整備を図った道路でございます。御質問の通行料金の値下げを含めた利用促進への取組につきましては、建設時に借り入れた資金を着実に返済できるよう計画交通量を確保することが大変重要となります。 皆野秩父バイパス開通後の平成三十年度の一日当たりの平均交通量は七千五十一台で、計画交通量の九〇パーセントとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けた令和二年度は、五千九百九十一台で計画交通量の七六パーセントとなっており、料金の値下げにつきましては大変厳しい状況となっております。 埼玉県道路公社では、割引のある回数券を地元の商工会やコンビニエンスストアなどで委託販売をしております。また、地域イベントに参加して有料道路のＰＲ活動や回数券販売を行っております。さらに、令和二年四月からは、電子マネーのスイカやパスモを導入し、料金所の利便性向上を図るなど、有料道路の利用を促進する様々な取組を実施しております。 県といたしましては、引き続き道路公社と連携しながら、より多くの方に
皆野寄居有料道路を御利用いただけるよう努めてまいります。 次に、(二)
県道長瀞玉淀自然公園線の整備についてでございます。 この県道は寄居町から長瀞町、皆野町を経由し秩父市に至る、地域の生活や観光を支える重要な幹線道路でございます。 御質問の三沢地区の蓑山橋から高原牧場入口バス停付近までの約一・八キロメートル区間は、道路の幅員が狭く車のすれ違いが難しい状況です。この区間の整備につきましては、これまでに測量や設計を進め、北側をバイパス区間、南側を現道拡幅区間に分けて検討してまいりました。 令和三年度は、北側のバイパス区間において道路や橋りょうの設計を進めております。また、南側の現道拡幅区間につきましては、本年十一月に地元説明会を開催し、道路の線形や構造について地元の了解が得られたことから、用地測量に着手してまいります。 地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に取り組んでまいります。 次に、(三)長瀞町野上下郷の宿本地区の急
傾斜地崩壊対策についてでございます。 県では、いのちとくらしを守る防災・減災の考え方を踏まえ、計画的に土砂災害防止対策を進めております。長瀞町野上下郷の宿本地区では、急
傾斜地崩壊対策を実施することにより、人家だけでなく国道一四〇号も保全できることから、いのちとくらしが守れるものと期待できます。 御質問の進捗状況と今後の見通しですが、今年度より測量や概略設計を実施するとともに、国庫補助事業の新規採択に向けた国との協議を進めております。同時に、急
傾斜地崩壊対策の実施には土地の所有者からの事業用地寄附や長瀞町からの負担金が必要であるため、寄附に必要な調査や協議も進めております。 今後は、これらの協議が整い次第、地質調査や詳細設計を行った上で、擁壁設置などの対策工事を進めてまいります。 引き続き、地元の皆様の御協力をいただきながら、土砂災害防止対策を進めてまいります。 次に、(四)
県道熊谷小川秩父線の歩道整備についてでございます。 この県道は、熊谷市から小川町を経由し、秩父市に至る地域の生活や観光を支える重要な幹線道路でございます。このうち、横瀬町横瀬地内の下語歌橋から語歌橋までの四百三十二メートルの区間は通学路となっておりますが、歩道が未整備でございます。このため、平成三十年度から歩道整備に必要となる用地の取得に着手し、現在の用地買収率は六〇パーセントとなっております。 令和三年度は用地取得を進めるとともに、まとまった用地が取得できた百四十五メートル区間について工事を進めてまいります。 引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に取り組んでまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○梅澤佳一議長 暫時、休憩いたします。午前十一時二分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時再開 出席議員 八十五名 三番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 三名 二番 四十一番 七十番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（橋本） 副知事（高柳）
企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○岡地優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○岡地優副議長 質疑質問を続行いたします。 四十番 安藤友貴議員 〔四十番 安藤友貴議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十番（安藤友貴議員） 議席番号四十番、公明党議員団の安藤友貴でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 まず初めに、リトルベビーハンドブックについてお聞きします。 リトルベビーハンドブックとは、小さく生まれた赤ちゃんと保護者のために作られた低出生体重児用の冊子です。主に一千五百グラム以下で生まれた赤ちゃんの保護者にお渡しいたします。 子供の成長に合った手帳が欲しいとの保護者の思いが各地で広がっています。通常の母子手帳は、体重が一千グラム、身長は四十センチと、それ以下の体重、身長は書くことができません。また、保護者の記録で「手足をよく動かしますか」などの質問項目を「はい」「いいえ」で答えていきますが、小さく生まれた赤ちゃんの保護者の答えは、ほとんどが「いいえ」となってしまい、母子手帳に興味を失うとともに、小さく産んでしまって申し訳ないとの思いから自分を責めてしまいます。 本県の一千五百グラム以下の低体重児は、令和元年度で三百四十八人。少子化で出生数は減少傾向ですが、逆に低体重児の出生率は増加傾向にあります。 静岡県では、このような問題を考慮し、地元育児サークルが独自に作った冊子を参考に「しずおかリトルベビーハンドブック」を作成、平成三十年四月より配布を開始いたしました。特徴としては、三つの当事者団体と総合周産期医療センターの医師、看護師等専門職、行政機関などが一緒になって全国で初めて作られました。 これが実際のハンドブックです。皆様のパソコンの方にも全部入れさせていただきました。後ほどゆっくりと見ていただきたいと思います。 中を見てみると、子供の細やかな成長を喜ぶことができるよう、成長、発達の遅れや個人差を考慮した記録項目となっています。また、保護者の心理的不安に寄り添うため、先輩のママやパパのメッセージを挿入したり、家族会の紹介のページを載せています。 リトルベビーハンドブックは、静岡県をはじめ、福岡、岐阜、広島、愛知、佐賀の六県と五市を含む十一自治体に広がっています。 国際母子手帳委員会の事務局長で、リトルベビーハンドブックの作成を支援している板東あけみさんよりお話を伺いました。板東さんより、「この冊子で希望を持って前に進める方がいます。低出生体重児の御家族誰もが受け取れるようにするためにも、都道府県で作成すべきです」とおっしゃっていました。 また、今年の十一月十九日の全国知事会が政府に提出した「子どもの健やかな育ちと学びのための提言」の中にも、低出生体重児等の保護者への支援が明記されています。 十一月三十日、石渡豊議員とともに県立小児医療センターを視察し、総合周産期母子医療センター長の清水正樹先生と副部長の菅野雅美先生にお話を伺いました。小児医療センターでは、一千五百グラム以下の低体重児が年間約八十人、ＮＩＣＵに入ります。不安な気持ち、いたたまれない気持ちの御家族を近くで見てこられました。先生より、「予定どおり生まれた子の育児書などはどこにでもありますが、低体重児のための本は市販ではなかなかありません」とおっしゃっています。そこで、不安な気持ちを少しでも和らげようと、小児医療センター独自で小さく生まれた赤ちゃんとママ・パパへの冊子「つくしんぼ手帳」を昨年の九月に作成し、御家族にお渡しをしています。 これが「つくしんぼ手帳」であります。医師や看護師、臨床心理士、栄養士などの皆さんが一緒になって作成された冊子です。非常に心の込もった思いのある一冊となっています。 このような冊子の必要性が高いと考えているからこそ、作成されたのです。先生より、「これを市町村で作るのは非常にハードルが高く、県レベルで作成していただいたら、どれだけの方が励みになるのか」とおっしゃっていました。 私は、生まれた後の気持ちが落ち込んでいるときに、いち早く保護者への励まし、また支え合う環境をつくることは重要です。そのためにも、このリトルベビーハンドブックは一助になることは間違いありません。県が中心となって医師や看護師、保健師、また保護者の方々と連携を取って、リトルベビーハンドブックの作成を進めるべきです。知事、いかがでしょうか、お聞きいたします。 次に、
県立高校体育館へのエアコン設置についてお聞きします。 いつ、どこで起きるか分からない大規模災害。災害時の避難所環境整備は、何か起こってからでは間に合いません。避難所の環境を改善し、不安の中、避難されている皆様へ少しでも安心していただきたいと思います。 避難所環境の整備の中でも、今回は空調の件についてお聞きします。 公明党は一貫して避難所となる
県立高校体育館へエアコン本設置を訴えてきましたが、本県の考え方は、移動式のエアコン、いわゆるスポットクーラーを調達し設置するという、効果に疑問が残る対応となっています。 そこで、今年の六月定例会で我が会派の深谷議員が、県立学校体育館におけるエアコン設置訓練の実施を提案し、現在教育局が考えている冷房効果や設置方法など一度検証すべきと訴えました。教育長より、「必要な冷房効果が得られるか検証していきたいと思います」との答弁がございました。 早速八月に二校で検証が行われました。八月十三日は残念ながら大雨で八月とは思われない寒さであったため、検証がうまくいきませんでしたが、八月三十日は気温が三十四度を超える絶好の検証日和となりました。深谷議員とともに川越工業高校に八時に到着し、スポットクーラーの搬入から視察をいたしました。搬入は十五人の人員で四台のスポットクーラーが体育館へと運ばれます。 これが搬入時と設置後の写真です。 まず、このように運ばれます。ブルーシートを敷いて、傷がかからないようにいたします。四隅の体育館のドアを利用しまして、これが一台になりますが、これが四台、ちょうど体育館の出入口のところに置かれることになります。 まず、設置されるまでの問題点として、三つ指摘をいたします。 一点目、運び込まれるために人員が十五人と多く、加えて電源接続作業の方が四人いらっしゃいました。合わせて十九人です。有事のときに人員が確保できるか、疑問です。 二点目に、大型トラックで運び込まれましたが、途中止まっている車が邪魔でトラックが入れない箇所がありました。慌てて車の持ち主を探し、移動してトラックが旋回できましたが、これを有事のときにすぐ行動できるのでしょうか。 三点目、搬入から運転開始まで三時間以上かかりました。しかも、避難者がいない状況でこれだけかかりました。有事の際はもっと時間がかかると予想されます。 さて、次に冷房効果についてです。館内の温度と外気温をプロットしたデータがこちらになります。 これもパソコンに入っておりますが、プロットデータです。外気温との差が約一度から二度です。結論から申し上げますと、残念ながら冷房効果はありません。十六時前まで深谷議員と体育館にいましたが、とにかく暑い。絶対温度三十二度前後でいるわけですから、当たり前です。災害時には人も増えます。より体感温度は上がるでしょう。 視察後、私は電車で地元に戻りましたが、乗換えの朝霞台駅でめまいと頭痛に襲われ、しばらく動けませんでした。深谷議員も頭痛があったそうです。二人とも支援物資が届くまでという想定を考え、水を一口しか飲まなかったのが原因だと思いますが、有事の際に同じような状況になる方も考えられます。 後日、職員になぜここまで温度が下がらなかったのかと聞くと、台数が足りなかったという答えでした。六台あれば効果があったということです。四台でも相当な人員と時間がかかっています。排気口の場所も六台だと増えます。また、二週間以上使用する場合、リース費用は購入と同額の費用となるそうです。仮に六台だと金額はおよそ三千万円、費用対効果に疑問が残ります。その後の保管もどうするのでしょうか。 それでは、教育長に質問いたします。 教育長は今回の設置訓練の結果をどのように認識しているか、お聞きします。また、私はこの検証の結果、スポットクーラーは諦めて、避難所となる
県立高校体育館へエアコン本設置に方向転換すべきです。お答えください。 次に、
奨学金返還支援制度の導入についてお聞きします。 国では、公明党が長年主張してきた所得が低い世帯の学生を対象に、返済不要の給付型奨学金と授業料減免を大幅拡充いたしました。奨学金に関しても多彩なメニューが増えています。 一方で、奨学金を借りる際、返済の不安を感じる生徒も少なくありません。そこで、各自治体や企業が奨学金の返還金を助成する制度が広がっています。全国で三十三府県が取組を行っており、残念ながら本県にはありません。 当初は各府県人口の流出を防ぐためにできた政策ですが、少しずつ変化しています。この三十三府県の中で企業と一緒になって支援している府県は四つあり、その一つである京都府を視察してまいりました。 京都府は、府内大学生の地元就職率が低いといった課題により三つの目的を持って、この奨学金返済支援制度を導入しました。中小企業の人材確保、従業員の定着、そして若者の負担軽減です。まずはこの支援制度を導入しようとしている企業を集めることから始めました。制度開始の平成二十九年度は、協力企業十四社でありましたが、十月末現在は百四十九社まで拡大しております。 仕組みですが、導入企業へ就職された方が奨学金を借りていた場合、一年目から三年目までは企業が肩代わりした返済額の二分の一を京都府が企業へ補助します。ただし、補助上限は年額九万円です。四年目から六年目までは上限六万円の補助をいたします。離職率が高い三年未満に着目し、三年目までは手厚く行っています。つまり、六年間で九万円掛ける三年プラス六万円掛ける三年で、最大四十五万円が補助されます。企業も同じ額負担をいたしますので、入社後の六年間で合計最大九十万円の負担軽減がされます。これは新社会人にとって大きなメリットではないでしょうか。 制度を導入した企業の声として、合同企業説明会などで社員を大切にする会社だと好意的に受け止めてくれた、また、奨学金を借りている学生が就職先を何社かで迷ったとき導入企業を選択するなど、人材確保のためのインセンティブとなっているとのお話がございました。東京と隣接する本県において、中小企業の人材確保の観点からもマッチするのではないかと考えます。 また、今年の十月に衝撃的なニュースが飛び込んできました。中小企業の人材確保につなげるため、奨学金の返済費用を一部負担する制度を東京都が新たに始めるということです。 このまま手をこまねいていていいのでしょうか。本県も導入を検討すべきです。
産業労働部長にお聞きいたします。 次に、農福連携についてお聞きします。 地域福祉の方向性は、多様な人々が支え合う地域包括ケアシステムへと進んでいます。障害者の雇用の機会も同様です。多様な人々の連携や様々な業種で働く場があることは、正に共生社会に向かっていると考えられます。その中で、農業の担い手不足と障害者の雇用の場が増えること、お互いのウィン・ウィン関係にあるのが農福連携です。 本県は、平成二十六年度から令和三年度まで障害者農業チャレンジ事業を行っています。農福連携を行いたい障害者就労施設を決定し、タマネギの生産から出荷までの農業技術指導及び習得支援を埼玉県農林公社に委託している事業です。現在までに十六法人の障害者就労施設がこの事業に参加いたしました。七月に事業は終わりましたが、この事業所でしっかり運営できているかどうか気になります。 まず、質問いたしますが、この十六法人の運営の状況は順調でしょうか。福祉部長にお聞きします。 農福では、農業の知識はもちろん、障害者の適性などを含めた福祉の知識も必要です。今回、農業チャレンジ事業では、福祉施設が農業の知識を持った方に生産などを学びましたが、逆に農業法人が福祉の知識を必要とする場合も考えられます。そこで、農業と福祉の両方の知識を兼ね備えた農業ジョブコーチの存在が不可欠です。 このような農業ジョブコーチの育成に力を入れている一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会を視察いたしました。三重県から委託を受け、農業ジョブトレーナーの育成をするために立ち上げた法人ではありますが、今では農福に関する問合せや、その他何でもここに聞けば全て相談できるワンストップ窓口の役割となってきています。 農業ジョブトレーナーは、二〇一五年度より初級四百七十四人、上級百十三人の方が修了し、農福の立上げの際に大きく貢献されています。例えば、御家族で農家をされている方へ障害者の方ができる作業の判別や説明をしたり、繁忙期だけの採用をお願いするなど、橋渡しをして環境をつくっていきます。福祉と農業の両方の知識を兼ね備えた方だからこそ、マッチングをうまく進めることができるのです。 農福連携を進めるためにも、このような農業ジョブトレーナーの育成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、何よりもワンストップで頼りになる窓口の設置を考えていくべきです。 以上、農林部長にお聞きいたします。 次に、障がい者（児）が元気に活動するためにのうち、ショートステイの状況についてお聞きします。 障がい者のショートステイは、自宅で一緒に暮らす家族がけがや病気、また、冠婚葬祭などが理由で一時的に施設に預けることができます。また、御家族のレスパイトケアにもつながる非常に重要な施設です。 ショートステイは単独型、空床併設型などの事業形態があります。受入れできる事業所などは、ショートステイ事業の重要性を認識しながらも、報酬単価が低いことや特定の障がいに適用できないなどの理由から、整備したくてもできない状況もあるそうです。また、以前利用されたことがある方のように接点があれば受け入れやすいが、初めて利用される方の受入れは難しいという課題もあります。 私は毎年、障がい児（者）の御家族の方と意見交換を行っています。個々に障がいの状況が異なるため、様々な意見があります。時には全く逆方向の意見もいただきます。思うことは、選択できる幅広い環境をつくっていくべきといつも感じております。 その意見交換で皆様が声をそろえて言われるのが、必要なときにショートステイが使用できないということでした。埼玉県の障害者支援計画では、グループホームなどの利用定員数は数値目標がありますが、ショートステイにはありません。また、地域によって障がい者の人数とショートステイ定員数のバランスが異なると思います。 市町村と連携をし、障がい者の方が必要とされるときに利用することができるショートステイを増やしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。福祉部長にお聞きいたします。 次に、障がい者の日中活動後の見守りについてお聞きします。 学齢期の障がい児の多くは、学校の授業終了後、放課後等デイサービスを利用しており、放課後等デイサービス事業所は通常十八時までサービスを提供しています。そのため、パートなどで就業している障がい児の御家族は、十八時頃まで働くことができます。 一方、障がい児が十八歳になり高等学校を卒業すると、児童福祉法から障害者総合支援法によるサービスに移行することとなり、生活介護、就労継続支援などの日中活動サービスを利用することとなります。しかし、障がい者の日中活動サービスの提供時間は十六時までのところが多いため、障がい者の帰宅時間が学齢期の頃と比べて早くなります。これにより遅くまで働くことができなくなり、勤務時間の短縮、場合によっては仕事を辞めざるを得ないこともあるとお聞きいたしました。 そのようなことにならないよう、生活介護や就労継続支援などの法的サービス利用後も障がい者を一時的に預かってくれるサービスがきちんと整備されることが必要です。 法的サービス以外の見守りのサービスは市町村の任意事業ではありますが、地域で提供できる種類や量に違いがあります。県は広域的な立場から市町村への支援をすべきと考えます。市町村の実情を聴いた上で、市町村が利用者へのサービスを充実できるよう県として何か支援できることはないのか、福祉部長にお聞きいたします。 次に、埼玉県
通学路整備計画についてお聞きいたします。 公明党は平成七年、約二十六年前に県議会で通学路の安全総点検をすべきとの質問を行い、一貫して取り組んでまいりました。そして、平成十四年より通学児童等の安全を確保するために、おおむね五年ごとに通学路の安全総点検を行っております。 今回の総点検は、令和三年六月に発生した千葉県八街市の交通死亡事故を受けて、危険箇所の安全対策を取りまとめた第五期埼玉県
通学路整備計画を当初の予定より一か月前倒しで策定いたしました。結果、通学路対策要望が九千八十七か所に上り、前回の総点検の約一・六倍となりました。事故の影響で関心が高まっていることがうかがえました。 この中で、県管理道路の改善要望箇所は九百八十か所で、このうち八百五十か所の安全対策を防護柵や歩車分離対策など五年かけて整備する予定です。また、交通管理者である警察本部の改善要望箇所数は二千百八十六か所で、このうち一千百七十九か所を横断歩道の補修など同じく五年かけて整備する予定です。 対策ができない箇所は物理的に難しいところや環境が整っていないなどの理由があろうかと思いますが、危険箇所には変わりはありません。別の対策方法など他部局との連携で安全対策を行うべきと考えますが、通学路総点検の事務局である
県土整備部長にお聞きいたします。 二点目に、第五期埼玉県
通学路整備計画の対策箇所は、前回の一・九倍となり、対策に関わる予算や事業費が増えることでしょう。増加した対策箇所に予算も含め、どのように取り組んでいくのか、
県土整備部長並びに警察本部長にお聞きいたします。 最後に、子供たちの安全を第一に考え、要望箇所を挙げていただいたＰＴＡや保護者の方より、対策できなかった理由などの報告を受けていないという声があります。今後、対策できなかった理由、また改善する場合も含め、報告をどのように行っていくのか、教育長にお聞きいたします。 次に、施工時期の平準化についてお聞きいたします。 私は、この質問をするのは三回目となります。建設業の方が元気に働ける環境に向けて、非常に重要だと考えているからです。平準化できないことで企業は閑散期の不安から正社員を雇用するリスクを避け、それにより技術を持った若者が育たず、高齢化が進み、人手不足と言われている業界にとってますます拍車がかかります。加えて、不調・不落にもつながり、悪循環に陥ります。 私は、平成二十六年にこの質問を行い、その後、対策として、次の年度にまたがる債務負担行為、いわゆるゼロ債務の活用などの努力が実り、平準化は進んできております。平準化の状況を確認するために、工事が例年少ない四月から六月の一か月当たりの平均稼働件数を年度全体の一か月当たりの平均件数で割った数値である平準化率を見ます。対策が実り、県土整備部では平成三十年度にこの平準化率が八六パーセントと飛躍的に向上していますが、これだけ対策を行い努力を行っていても、目標値である平準化率九〇パーセントが日常化にはなっていません。 私は、今後も同じようなやり方で、また、同額の規模の対策ではここで頭打ちとなるのではないかと危惧をしています。今後、目標に向かってどのように取り組んでいくのか、
県土整備部長にお聞きいたします。 また、稼働件数から平準化を算出していますが、簡易な補修工事であっても、大型工事であっても、一件は一件です。かかる人員も違います。件数だけでなく、発注規模の配慮も考えていかなくてはならないと思いますが、
県土整備部長にお聞きいたします。 次に、都市整備部関係も、この十二月補正で初めてゼロ債務を活用した平準化に取り組む議案が提出されております。都市整備部に関しては、他部局案件も多いため苦労したのではないかなと思います。今回の対策で平準化率がどれくらいの効果が予想されるか、
都市整備部長にお聞きいたします。 また、今回初めて都市整備部が取り組みました。今後もオール県庁で平準化に向けて取組を進めていただきたいと思いますが、高柳副知事の決意をお願いいたします。 次に、地元問題です。
都市計画道路保谷朝霞線についてのうち、産業道路より国道二五四号までの二・七キロメートル区間の未着手部分についてお聞きいたします。 この件は先日平松議員も取り上げましたが、大事なことですので私からも質問をさせていただきます。 保谷朝霞線は、県南西部の県道練馬所沢線を起点に、国道二五四号を結ぶ広域幹線道路です。産業道路より南側の区間は事業着手となっていますが、いまだ北側の部分に関しては事業の着手の状況が見えません。 令和元年九月に開催された県の都市計画変更説明会では、大規模災害の備えや沿道地域の活性化のためにもこの道路の整備が必要であり、令和五年度までに都市計画変更手続を行う旨の説明がありましたが、残り二年となった現在、いまだ線形変更案も示されておりません。 現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、
県土整備部長にお聞きします。 次に、イ、
都市計画道路保谷朝霞線整備に伴う
県道保谷志木線の移管についてに移ります。
都市計画道路保谷朝霞線の事業着手に伴い、新座市議会において
県道保谷志木線の市道認定の議案が出されています。移管に向けての準備ではありますが、移管するまでの間、道路や歩道の修繕など維持管理については、県が引き続き行うことでよろしいですか。また、移管する前は、新座市立会いで修繕など要望箇所を聞いて万全の体制で市に移管することでよろしいですね。 また、保谷志木線については、保谷朝霞線の部分供用に併せて段階的に移管されるとありますが、段階的を具体的にお願いいたします。 また、このような情報は、事業を円滑に進めるためにも広く提供すべきと思いますが、以上、
県土整備部長にお聞きいたします。 次に、
産業基盤づくりの推進についてお聞きします。 本県が整備を行っていく保谷朝霞線の沿道は、約四八パーセントが市街化調整区域となっており、土地利用を図るためには市街化区域への編入が必要となります。その際、協議先が複数となり、市では速やかな検討が難しい状況となっています。 本県の第三次田園都市産業ゾーン基本方針では、インターチェンジの周辺や主要幹線道路周辺に田園環境と調和した
産業基盤づくりを推進するため、市町村が進める
産業基盤づくりを積極的かつきめ細やかに支援するとともに、民間の活力と行政の役割調整を図り、スピード感ある
産業基盤づくりに取り組むこととしています。 都市計画道路の保谷朝霞線の整備に併せ、県南地域の活性化のため
産業基盤づくりを新座市と協力して実施すべきと思いますが、
都市整備部長にお聞きします。 以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○岡地優副議長 四十番 安藤友貴議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 安藤友貴議員のリトルベビーハンドブックについての御質問にお答え申し上げます。 低出生体重児の保護者に向けたリトルベビーハンドブックについては、本県では川口市が令和元年度に作成し、配布を行っております。 この冊子の特徴は、低出生体重児の育児を経験した保護者からのメッセージが盛り込まれている点にあり、保護者の心理的支援に配慮した内容となっています。また、個々の発達ペースを記録できるため、冊子を作成している他県や川口市からは、「できるようになったことを記録できてうれしい」「メッセージに勇気をもらった」といった感想を保護者から頂いていると聞いております。 低出生体重児は身長、体重などの成長や運動機能の発達が遅れることが多く、こうしたお子さんを育てる保護者の皆様の御心配、御苦労は非常に大きなものと拝察をいたします。リトルベビーハンドブックのようなツールを活用して寄り添った支援を行うことは、不安を抱える保護者にとって心の支えとなるものと考えます。 埼玉版の冊子を作成するに当たっては、同じ経験を持つ保護者からの御意見やメッセージをいただくことが必須となると思います。あわせて、入院中の支援を行う産科医療機関や地域で成長していく過程の支援を担う市町村の御意見も伺い、当事者、支援者双方にとって利用しやすい冊子とすることも必要と考えます。 先行して作成している他県や川口市の取組を参考に、同じ経験のある保護者や産科医療機関、市町村と意見交換を行い、埼玉県版リトルベビーハンドブックの作成について検討を進めます。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 安藤友貴議員の御質問二、
県立高校体育館へのエアコン設置についてお答え申し上げます。 まず、今回の設置訓練の結果をどのように認識しているのかについてでございます。 県では、これまで近隣にエアコン設置済みの避難所がない防災拠点校十四校について、災害時にエアコンが設置できるよう電源の整備を行ってまいりました。八月にはこの十四校のうち、重層体育館や体育館周辺の通路が狭く段差があるなど、エアコンの設置に工夫が必要な二校の体育館について、エアコンメーカーの御協力をいただき無償で設置訓練を実施いたしました。 議員お話しのとおり、エアコン・室外機一体型の大型なものであったため、搬入には多くの人員が必要となったり、搬入路が十分に確保できずに設置に時間を要するなど、実際に訓練を行うことで明らかとなった課題もございました。また、必要な冷房効果を得るには、今回の訓練で使用した機器よりも多くの機器が必要となることも分かりました。 今回の設置訓練を踏まえ、今後十四校について災害時の状況をよりきめ細かく想定して設置や冷房効果などの課題を抽出し、解決策を幅広く検討しておかなければならないと認識したところでございます。 次に、エアコン本設置に方向転換すべきについてでございます。 電源を整備した十四校は、体育館の構造や周囲の状況、学校の立地場所など、それぞれ条件が異なります。そのため、設置や冷房効果などの課題の解決策を検討するに当たっては、災害時の活用可能性など費用対効果も踏まえ、エアコンの本設置も選択肢に含めていきたいと考えております。 県といたしましては、県立高校の体育館が避難所となった際の利用環境の向上に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、御質問六、埼玉県
通学路整備計画についてのお尋ねのうち、通学路安全総点検の結果報告についてお答え申し上げます。 五年前に実施されました通学路安全総点検の点検結果やその対策につきましては、県土整備事務所から市町村教育委員会を通じて各学校に報告されております。しかし、議員のお話しのとおり、対策できなかった理由なども含めて、保護者等へ報告が十分なされていない学校がございました。 点検結果については、教職員間で共有するだけでなく、調査に御協力いただいた全ての保護者の方々に対し理由などを含めて丁寧に説明した上で、子供たちの通学路の安全確保に万全を期す必要がございます。そこで、今年度実施した調査結果につきましては、県教育委員会から直接市町村教育委員会に対して通知し、保護者への丁寧な説明を行うとともに、改善箇所や対策できない場合には、その理由などについても保護者に報告していただくよう徹底してまいります。 〔板東博之
産業労働部長登壇〕
◎板東博之
産業労働部長 安藤友貴議員の御質問三、
奨学金返還支援制度の導入についてお答え申し上げます。
奨学金返還支援制度は、若者の減少が著しい県において、地元企業へのＵターン就職の支援や中小企業の人材確保、人材不足に悩む業界への就職の促進のためなどに導入されております。 人手不足の中小企業にとって、
奨学金返還支援制度は人材確保の有効な手段の一つではありますが、就職する学生にとっては、その企業をよく知り、そして希望する就職先で将来にわたって活躍できることが何より重要なのではないかと考えております。そのため、本県では、学生と企業がお互いを理解し、学生が希望する就職先と企業が希望する人材がベストマッチとなるよう支援を行っております。 具体的には、県内大学と連携して県内企業の社員が登壇する授業や企業インタビューを実施し、お互いの理解を深めてもらうとともに、学生の就職活動のスケジュールに合わせ、合同企業面接会を開催しております。また、多様な働き方実践企業の認定など、若者からも就職先として選んでもらえるよう企業の魅力を高める支援も行っております。 一方で、日本学生支援機構では、平成二十九年度から新たに給付型の奨学金制度を設けており、昨年四月からは対象者要件を拡充するとともに、授業料と入学金の減免をセットにした新制度をスタートさせています。 御提案の
奨学金返還支援制度につきましては、ほかの都道府県の実施状況やその効果、県内企業の状況などを調査しますとともに、今後の奨学金制度の状況を見据え、制度の必要性について研究してまいります。 〔山崎達也福祉部長登壇〕
◎山崎達也福祉部長 御質問四、農福連携についてのお尋ねのうち、障害者農業参入チャレンジ事業に参加した十六法人の運営の状況は順調かについてお答え申し上げます。 農業は種まきから草取り、収穫など出荷に至るまで様々な作業があり、障害特性に応じた作業を選べることから、障害のある方に適した就労であると考えております。 県では、企業への就職が困難な方に働く機会の提供と就労の訓練を行う就労継続支援Ｂ型事業所を対象として、栽培しやすく飲食店からの需要が高いタマネギの生産指導を行う農業参入チャレンジ事業を平成二十六年度から実施してきました。これまで十六事業所が三年間の技術指導を受け、このうち十四事業所が現在もタマネギの生産を継続しています。残り二事業所は農業に詳しい支援員が退職したことなどにより、この事業を取りやめています。 事業に参加した事業所のタマネギの収穫量は、事業開始時は一事業者当たり年間約四トンでしたが、最近三年間の平均では約七・七トンにまで増やすことができました。また、年間出荷額は最近三年間の平均では約五百万円であり、一事業所当たり年間約三十八万円でございました。事業を継続している十四事業所にお話を伺うと、「売上げは大きなものではないが、栽培のノウハウや安定した販路が得られ、運営面でも順調である。農作業は幾つもの工程があり、野外で自分のペースで仕事ができることから、楽しそうに働いており、売上げ以上の効果が上がっている」とのことでした。 このように、農福連携は収入面の効果だけでなく、障害のある方が農業を通して社会に参画していることを実感できるなど、障害者支援の取組として大変重要なことと考えております。 農業参入チャレンジ事業は、予定どおり令和三年度をもって終了いたしますが、農福連携の成果について就労継続支援Ｂ型事業所を対象とした研修会で情報提供するなど、他の事業所も取り組むことができるよう、しっかりと支援をしてまいります。 次に、御質問五、障がい者（児）が元気に活動するためにの(一)ショートステイの状況についてお答え申し上げます。 国の指針では、障がい者が地域で安心してサービスを受けられるよう、ショートステイなどの障害福祉サービスについて身近な市町村が実施主体となって、その提供体制を整備していくものとしています。このため、県の第六期障害者支援計画では、ショートステイ設置に関する県の目標値は定めておらず、市町村におけるショートステイの必要見込量を積み上げ、計画に示しております。市町村では、この見込量に応じたサービス提供体制の整備を進めていく必要がございます。 ショートステイは入所施設の整備に併せ設置する方法が一般的と考えられます。一方、国は施設から地域生活への移行を方針として打ち出し、新たな入所施設を原則認めておりません。このため、入所施設の整備に併せショートステイを設置することは、現状では難しい状況にあります。 こうした中でショートステイを設置するためには、既存の施設の一部をショートステイとして活用するか、地域移行の受皿として整備を促進しているグループホームの整備の際にショートステイを併設していただくことが有効な方法となります。また、市町村は少なくとも一か所、障がい者の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点を整備することとされており、その機能の一つとしてショートステイを設置する必要がございます。この整備に当たり、市町村が地域内の社会福祉法人等と調整し、既存施設の一部をショートステイに変更してもらうか、ショートステイを施設に追加して設置してもらうことが考えられます。 なお、地域生活支援拠点の整備に当たっては、市町村は様々な困難な調整を要することから、県では市町村に専門家を派遣し、きめ細やかなアドバイスを行うなど支援を行っております。 また、グループホームに併設して設置を促進する方法でございます。グループホームの整備は、地域移行を進める上で重要な取組の一つであり、現行５か年計画の中でも施策指標として掲げているものです。 県では、グループホームの整備に当たり、ショートステイが不足している地域でショートステイを併設する場合は、優先的な整備を検討してまいります。地域生活支援拠点やグループホームの整備を通じて、障がい者の方が必要とするショートステイの設置が進むよう、市町村と連携して取り組んでまいります。 次に、(二)日中活動後の見守りについてお答え申し上げます。 放課後等デイサービスは障がい児が学校終了後に利用するサービスであり、利用時間は通常午後三時から午後六時頃までとなっています。一方、障がい児が高等学校卒業後に利用できる日中活動サービスは、朝九時頃から作業訓練などを行うため、利用時間は午後三時頃までとなります。そのため、帰宅時間が早まり、日中活動後に見守りサービスが必要となる方もいらっしゃいます。 こうした方のニーズに応えるため、市町村では、障がい者の家族の就労支援や介護している家族の一時的な休息を目的とする日中一時支援事業を実施し、見守りサービスの提供を行っています。また、県が助成し、市町村が障がい者本人やその御家族の生活を支えるために実施している障害児（者）生活サポート事業でも同様の見守りサービスが提供されています。 しかし、市町村によってサービスを提供する事業所数や一人当たりの利用可能日数に違いがあるため、これらの事業だけでは見守りサービスが十分でない地域もあります。幾つかの市町村の状況を確認したところ、日中一時支援事業や障害児（者）生活サポート事業にさらにホームヘルプサービスなどを組み合わせて見守りサービスを提供しているところがございます。また、ある市では、生活介護など日中活動サービスの利用の前後に同じ居室で日中一時支援事業の見守りサービスを利用することができるようにしております。 今後、県で各市町村の実態を調査し、見守りサービスの提供に苦慮している市町村に対しては、把握した好事例を会議の場などを通じて情報提供をしてまいります。県では、障がい者本人やその御家族が必要とする支援を受けられ、地域で安心して暮らすことができるよう市町村への支援に積極的に取り組んでまいります。 〔強瀬道男農林部長登壇〕
◎強瀬道男農林部長 安藤友貴議員の御質問四、農福連携についてのうち、農業ジョブトレーナーの育成とワンストップで頼りになる窓口の設置についてお答え申し上げます。 農業法人などが経営発展するには労働力の確保が必要であり、障害者の雇用拡大も重要と考えています。このため、県では、障害者を雇用するための農作業マニュアルを作成し、農業者に紹介するなどして障害者雇用などを支援してまいりました。 また、令和二年度に行った県内八百六十四の農業法人に対するアンケートでは、百二十一法人から農福連携に関心があるとの回答がありました。このアンケート結果を踏まえ、農業法人などが経営手法を学ぶ埼玉農業経営塾において、令和三年度に新たに障害者雇用に関する講義を取り入れました。さらに今後、障害者雇用に関心のある農業者などに向けて、農福連携に取り組むための研修会を実施してまいります。 農福連携の取組を更に拡大する上で、議員御提案の農業ジョブトレーナーやワンストップ窓口は、福祉と農業をつなぐ効果を持つものと考えています。 現在、県では、障害者雇用を含め、農業経営に関する幅広い相談に対応し、農業者をサポートする埼玉県農業経営相談所を設置しています。今後、三重県などの先進的な取組を参考にしながら、埼玉県農業経営相談所の機能強化を含め、農業ジョブトレーナーの育成や相談体制の在り方について検討してまいります。 〔北田健夫
県土整備部長登壇〕
◎北田健夫
県土整備部長 安藤友貴議員の御質問六、埼玉県
通学路整備計画についてお答え申し上げます。 まず、対策できない箇所は別の方法で安全対策を行うべきについてでございます。 県では、本年五月から七月にかけて実施した通学路安全総点検の結果を踏まえ、できる限り改善要望に沿えるよう安全対策を検討し、第五期埼玉県
通学路整備計画を取りまとめました。 しかしながら、既に歩道がある箇所の更なる拡幅や家屋が連担する箇所での歩道整備、道路幅員が足りない箇所での防護柵設置など、要望に沿う形での安全対策を講じることが困難なものがございました。市町村管理道路や交通管理者においても、現場状況等により対策できない箇所がございます。 このような箇所につきましては、関係機関で構成する通学路安全検討委員会の場などで知恵を出し合いながら、それぞれの現場に適した効果的な対策が講じられるよう、引き続き県が先頭に立ち、安全対策を検討してまいります。 次に、前回より増加した対策箇所への取組についてでございます。 県管理道路における対策箇所数は、第四期整備計画の四百五十九か所から、第五期整備計画では八百五十か所と約一・九倍に増加しました。県では、増加した対策箇所への対応として早急に対策が可能な箇所から、令和四年度からの計画を前倒しして着手しているところです。また、予算に関しましては、国の補正予算や交付金を最大限活用するなど、必要な予算の確保に努めてまいります。 引き続き、安全点検をしていただいた学校関係者、保護者の皆様からの要望にも応えるため、そして何よりも子供たちの安心・安全を守るため、関係機関とともに通学路の安全対策に全力で取り組んでまいります。 次に、御質問七、施工時期の平準化についてお答え申し上げます。 まず、平準化率九〇パーセントの目標に向かってどのように取り組んでいくのかについてでございます。 施工時期の平準化を図ることは、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法において発注者の責務とされております。また、施工時期の平準化は、建設業の担い手確保、建設企業の人材、資機材の効率的な活用や経営の安定化につながる重要な取組であると考えております。 県土整備部では、平成二十六年度から平準化の取組に着手しており、平成三十年度からは平準化率九〇パーセント以上の高い目標を掲げて取組を進めております。その結果、平準化率は年々着実に改善しており、令和二年度は前年に発生しました東日本台風の災害復旧工事の多くが繰越工事になったことにより、初めて九〇パーセント以上を達成することができました。 今後、安定的に平準化率の目標を達成していくためには、年度当初に確実な工事量を確保できるゼロ債務負担行為の活用や、積算の前倒しによる早期発注を積極的に推進していくことが有効であると考えております。このため、今議会における補正予算案でも、前年の一・六倍となる七十六億円のゼロ債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。 今後とも、ゼロ債務負担行為の活用や早期発注を積極的に推進することにより、平準化率の向上に努めてまいります。 次に、平準化における発注規模の配慮についての考えについてでございます。 平準化の目標値の設定につきましては、国、地方公共団体等の統一指標として、平準化率を稼働件数から算出することとしております。一方で、議員御指摘のとおり、発注規模への配慮も必要であると認識しております。このため、県土整備部では、令和二年度十二月補正によるゼロ債務負担行為の設定から、前倒し発注する工事のうち、一定の割合を発注規模の大きな工事とするよう配慮を行っております。 今後も地域の守り手である建設企業の経営の安定化が図れるよう、発注規模にも配慮した施工時期の平準化に努めてまいります。 次に、御質問八、地元問題の(一)
都市計画道路保谷朝霞線についてお答え申し上げます。 まず、
都市計画道路保谷朝霞線の未着手部分についてでございます。
都市計画道路保谷朝霞線は、現在、県道練馬所沢線から
県道保谷志木線までの野寺工区と、そこから産業道路と呼ばれる市道までの道場工区で事業を進めております。 産業道路から国道二五四号までの未着手区間については、事業化に向けて都市計画の変更が必要です。令和三年度は、国道二五四号との交差部について地形が複雑であることから、円滑な交通や安全性の確保、周辺への影響などの観点から交差する位置、構造を検討しています。 引き続き、事業区間の推進を図りながら、産業道路から国道二五四号までの区間の令和五年度までの都市計画変更に向けて取り組んでまいります。 次に、
都市計画道路保谷朝霞線の整備に伴う
県道保谷志木線の移管についてでございます。 県は、バイパス整備を行う場合、地元市町村と協議の上、バイパス完成後に旧道を市町村へ移管することを基本的な方針としております。そのため、
県道保谷志木線の移管後に新座市が市道として適切に管理できるように移管条件等の協議を行い、令和二年三月三十一日に覚書を締結いたしました。市へ移管するまでの間の修繕や安全対策などの維持管理は県が適切に行ってまいります。また、市へ移管する際には、事前に県と市で現地を立ち会い、必要に応じて県が現道の修繕工事などを実施した後、市に引き渡します。 次に、部分供用に併せた段階的な引継ぎについてでございます。 保谷朝霞線は全線約四・四キロメートルと延長が長いことから、全工区の完成後の移管ではなく、各工区ごとの供用ごとに対応する
県道保谷志木線の区間について移管することを市と確認しております。 まず、事業区間のうち、野寺工区約一・一キロメートル区間の供用開始に併せて、
県道保谷志木線のひばりヶ丘駅入口交差点から保谷朝霞線との新たな交差点までの区間を移管します。その先の国道二五四号までの区間につきましては、引継ぎ方法について別途協議することとしています。
県道保谷志木線の移管につきましては、市はもとより地域の関係する皆様に向け、丁寧な情報提供に努めてまいります。 〔原和也警察本部長登壇〕
◎原和也警察本部長 安藤友貴議員の御質問六、埼玉県
通学路整備計画についてのうち、増加した対策箇所に対して予算も含めどのように取り組んでいくのかについてお答え申し上げます。 通学路での児童の安全を確保するため、危険箇所における交通規制の実施は極めて重要であると考えております。 県警察では、第五期整備計画における対策箇所につきまして、道路標示の更新、歩行者に対する信号機の青色秒数の延長等、早期に実施可能なものから順次対応しております。 議員御指摘のとおり、警察が行う対策につきましても、第四期整備計画の八百か所から約一・五倍の一千百七十九か所に増加しており、その大部分が信号機、道路標識及び道路標示の設置及び更新であります。したがいまして、これらの対策を行うためには前回よりも多くの予算が必要となることから、国に対して補助金の追加交付を要求するなど予算の確保に努めてまいります。 今後とも通学路の安全確保のため、必要な交通規制とそれに基づく交通安全施設の設置などを適切に実施してまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○岡地優副議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は二時十分といたします。午後二時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時十一分再開 出席議員 八十五名 三番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 三名 二番 四十一番 七十番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（橋本） 副知事（高柳）
企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○岡地優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○岡地優副議長 質疑質問を続行いたします。 〔村田暁俊
都市整備部長登壇〕
◎村田暁俊
都市整備部長 安藤友貴議員の御質問七、施工時期の平準化についてのうち、都市整備部では今回の対策で平準化率にどれくらいの効果が予想されるかについてお答え申し上げます。 都市整備部が行う工事は、他部局から執行を委任される営繕、設備工事が発注件数全体の約六割を占めており、執行委任元の部局との連携が必要でございます。そのため、今回の十二月補正予算案では、教育局でゼロ債務負担行為を設定し、県立高校のトイレ工事を春休みに前倒しをして都市整備部で実施できるようにいたします。 また、都市整備部自身の工事につきましても、事業効果の早期発現が見込まれる公園の改修工事につきまして、今回、ゼロ債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。 これらの取組により、過去三年度の工事稼働実績を基に試算をいたしますと、平準化率の平均値である六四パーセントを一〇ポイント程度押し上げる効果があると推計をしております。 引き続き、地域建設業の働き方改革や受注環境の改善が図られるよう、ゼロ債務負担行為などにより平準化率の向上に取り組んでまいります。 次に、御質問八、地元問題の(二)
産業基盤づくりの推進についてお答え申し上げます。 県では、田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、圏央道沿線地域などにおける
産業基盤づくりに全庁体制で取り組んでおります。具体的には、県庁内にワンストップの相談窓口を設け、市町村が抱える課題に向き合い、土地利用調整のスピードアップを図っています。 また、市町村への支援では、候補地区を掘り起こす初期の支援から、地区ごとの様々な課題を解決するオーダーメイド型の支援まで、計画の段階に応じてきめ細かに対応しております。 御質問の
都市計画道路保谷朝霞線沿線における
産業基盤づくりにつきましては、まずは新座市が市のまちづくり構想や都市計画、アクセス道路の状況を踏まえ、開発を進める地区を決定することが重要となります。新座市が具体的な検討を進める際には、構想地区における課題の抽出や必要となる手続への助言を行うなど、市の状況に応じ、丁寧に対応してまいります。 県といたしましては、新座市が取り組む
産業基盤づくりの実現に向けて積極的に支援をしてまいります。 〔高柳三郎副知事登壇〕
◎高柳三郎副知事 安藤友貴議員の御質問七、施工時期の平準化についてのうち、オール県庁で平準化に取り組む決意についてお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、平準化は県土整備部や都市整備部だけでなく、各発注部局が一丸となって取り組むことが重要です。 そこで、県では、令和元年度に各発注部局などをメンバーとする公共調達に関する調整会議を開催し、全庁で積極的に平準化に取り組むことといたしました。具体的には、平準化に寄与するゼロ債務負担行為の活用や第一四半期での契約数を増やす早期発注などについて、各発注部局の実情を踏まえ、令和三年度までの三か年で段階的に拡大していくものでございます。 その結果、ゼロ債務負担行為については、令和元年度は県土整備部のみの設定でございましたが、令和二年度には新たに企業局、令和三年度には先ほど
都市整備部長が御答弁申し上げましたとおり、新たに都市整備部と教育局も含めて四部局での設定を本議会にお願いしているところでございます。 また、早期発注の件数につきましては、令和元年度は三百三十五件でございましたが、令和三年度は五百十一件とおおむね五割増になってございます。 このように、平準化の取組は着実に進んでおりますが、現状の試算では七五パーセントとなっており、目標である九〇パーセントには届いていないため、少しでもこの率の向上に努めてまいりたいと考えております。 平成四年度以降におきましても、これまでゼロ債務負担行為を活用していない部局において工事量や工事規模を踏まえ、その活用を積極的に進めるとともに、更なる早期発注を図るため工事の前提となる測量や設計業務委託などの前倒し発注を進めるなど、目標達成に努めてまいります。 施工時期の平準化は、建設業の安定経営や従事する方々の処遇の改善など働き方改革につながる最も大切なことでございますので、オール県庁でしっかりと取り組んでまいります。 失礼いたしました。本来、「令和四年度」と申し上げるべきところを「平成四年度」と申し上げました。失礼いたしました。 〔四十番 安藤友貴議員登壇〕
◆四十番（安藤友貴議員） それでは、再質問させていただきます。 一点、三の
奨学金返還支援制度の導入について、
産業労働部長に再質問させていただきます。 まず、今の答弁なんですが、
産業労働部長に対して本当に言わせていただきますが、優しさと危機感が全くありません。奨学金の返済支援制度の導入について聞いているのに、中小企業支援策をずらずら並べて、ほとんど最後の部分まで何も言っていないという状況です。 返済支援制度については、これから研究していきますというふうな答えがございました。まず、優しさと危機感の話をさせていただきますが、優しさの部分、これは学生のことを一つも考えていない。産業労働部といろいろお話をさせていただくと、学生のことは教育局が考えるんだという、まず認識なんです。他県を見ると、この制度をつくっているところは、両方しっかりと産業労働部関係のところが学生の負担も見ていっている、学生のことも何とかしたいという思いがある。でも、今の答弁だと、完全にそういうことは欠け抜かれていると思いました。 また、危機感の部分でもお話はさせていただきましたが、東京都がやり始めるといったところです。これでもし東京都に建設業とかＩＴ企業を中心に、東京都がお金を掛けると言っていますので、ここの部分で人員が奪われてしまった場合の危機感というのが全く感じられないのがさっきの答弁であります。 それでは、質問をまとめますと再質問になってしまうので、研究をしていくというふうに答弁がありましたが、三十三府県を今までやられている中で一度も研究をしたことがないのでしょうか、お聞きします。それと、研究をもししていたなら、何を研究していたのか、お教えください。
○岡地優副議長 四十番 安藤友貴議員の再質問に対する答弁を求めます。 〔板東博之
産業労働部長登壇〕
◎板東博之
産業労働部長 御質問三、
奨学金返還支援制度の導入についての再質問についてお答え申し上げます。 就職された学生が数年で離職してしまうということが多いという課題がございます。離職する学生の多くが自らのキャリアアップのためではなく、自分に就職した企業が合わなかったということが離職の理由として挙げております。自分が就職した企業がどのような企業で、どのような働き方ができるのかを事前に知らなかったことがミスマッチの大きな原因でございます。また、企業にとっても、新入社員に対し丁寧に技術や知識を伝えても、活躍される前に辞められてしまっては、そのコスト負担は大変大きいものとなります。 そのため、何よりも就職の際の学生と企業の相互理解、それからマッチングが大変重要なものと考え、県では従来から若者がやりたい仕事に就けるよう県内企業をよく知ってもらう取組を進めるとともに、県内企業には多くの方から就職先として選んでもらえるよう企業の魅力を高め、企業の人材確保を支援してきたところでございます。 今後、先ほど申し上げましたように、先行事例の効果や企業の意向等もしっかり調査し、制度の必要性を検討してまいりたいと思います。 また、御質問にございました先行事例でございますが、幾つかの都道府県、自治体にも確認をしておりますが、中には
奨学金返還支援制度を実施している県でもその効果がなかなか目に見えず、廃止を検討しているという意見もいただいております。実効性のある制度とするためには、しっかりそのやり方等を研究してまいらなければならないと考えておりますので、その点については今後研究をさせていただきたいと存じます。 〔四十番 安藤友貴議員登壇〕
◆四十番（安藤友貴議員） それでは、再々質問させていただきます。 再質問で私はどういう質問をしたかというと、マッチング、今までの原因の話をしている。また、さっきと同じですよ。質問をしていることに対して答えてください。今まで研究をしたかどうか。今まで三十三府県をしている中で研究をしていたのかどうかということで、研究をしているんだったらその内容を教えてくださいということをまずお話をさせていただいたので、研究をしていたのかどうか、その後の内容のお答えをちゃんとしてください。 次に、先ほどもう廃止を検討しているという県もあるということをお話しいただきましたけれども、実はそれはただの一例であって、ほとんどのところは、市町村も含めて今後やっていこうというところの方が多くなっているというのが現状なんですね。マイナスの面だけ見て、プラスの面だけは見ないというのがおかしいと私は思っておりまして、そこの部分をしっかりと、マイナスの部分だけを考えずに、これからもっとどんどん増えていく、毎年毎年増えていっているんですよ。この部分をしっかりと目に据えて、しかも東京がやるということの危機感が全く感じられない。そのように思いますので、その部分を含めて、今の話で質問させていただきますので、まず研究をしたのか、していないのかという話と研究の内容、そして二点目に、東京がやることによって危機感は持っていないのかどうか。これを再々質問させていただきます。（拍手起こる）
○岡地優副議長 四十番 安藤友貴議員の再々質問に対する答弁を求めます。 〔板東博之
産業労働部長登壇〕
◎板東博之
産業労働部長 御質問三、
奨学金返還支援制度の導入についての再々質問にお答え申し上げます。 どのような研究をしてきたのかということでございますが、先行している都道府県にその状況については確認をさせていただいております。 例えば、奨学金貸与者に対する支援制度を持っている茨城県、栃木県、山梨県、三重県など、それぞれ就職の企業数が一社、八社、八社、二社というように、あまりその効果が大きいかどうかというところについては、はっきり明確な効果が見えているとは言えないのではないかというふうに思っております。また、その定着状況についても、兵庫県、京都府、広島などは把握していないという回答をいただいております。 ですから、このような点をしっかり確認、これからまた状況を見て、県としても対応を考えていかなければならないというふうに考えております。 あと、もう一つ御質問いただきました東京都が実施することに対する危機感ということでございますが、人口減少が生じている中で埼玉県の人材を確保するということは、大変重要なことだというふうに考えております。ただ、そのやり方としては、この制度で全てを対応するのかどうかということは、様々な仕組み、それから財政負担の問題等を検討しながら、最終的な結論を出さなければいけないというふうに考えております。当然、隣の東京都でまだ検討している状況とはいえ、実施されたときには危機感は大きくなるものというふうに私自身思っております。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○岡地優副議長 暫時、休憩いたします。午後二時二十八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時再開 出席議員 八十六名 三番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 二名 二番 四十一番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（橋本） 副知事（高柳）
企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○梅澤佳一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○梅澤佳一議長 質疑質問を続行いたします。 六十番
秋山文和議員 〔六十番
秋山文和議員登壇〕（拍手起こる）
◆六十番（
秋山文和議員） 日本共産党の秋山文和です。党議員団を代表し、五項目について一般質問を行います。 まず、一、コロナ禍第六波にそなえるためにの(一)無症状者対象の広範囲のＰＣＲ検査で、コロナを特定し、収束への道を開けのア、無症状者対象の広範囲のＰＣＲ検査をについて伺います。 一週間の全国の感染者が一千人を下回り、まるでコロナが終息したかのような空気が流れていました。ところが、南アフリカ由来と言われるオミクロン株変異、日本での発見など、にわかに警戒が強まってきています。感染者数が落ち着いている今こそ、ワクチン、医療体制、検査体制を強化すべきときです。 デルタ株の発生を認識していながら対応不能となった第五波を真剣に反省し、第六波に備えるためにも、以下、質問させていただきます。 反省の中心はＰＣＲ検査の軽視です。 オミクロン株も無症状が特徴であります。我が党は、無症状者の感染者の特定はＰＣＲ検査を広範に行うことだと主張してきました。政府は内部文書で、ＰＣＲ検査は七割の感度、ＰＣＲ検査が広がると医療崩壊を招くと宣伝し、結果として第五波で医療崩壊を引き起こしました。しかし、コロナまん延から一年半、世界の研究からも、ウイルス検出のために最も信頼性が高いのはＰＣＲ検査であることは疑いようもありません。 オミクロン株の脅威の一方で、ワクチンは二回接種では心もとない、経口薬はまだ承認されない、このような段階で、私は、ＰＣＲ検査で市中に出回っているウイルスの広がりを把握することは、科学的手法の第一歩だと考えます。広島県では、市中に無料検査所を設けており、評価されています。 改めて、誰でも、どこでも無料の検査を広範に行うことについて、知事の見解を伺います。
○梅澤佳一議長 六十番
秋山文和議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事
秋山文和議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、そもそもＰＣＲ検査は万能ではございません。感度で七〇パーセント、特異度で九九パーセントと検査精度の限度があるため、一定程度の偽陰性、偽陽性が生じるとされており、現状のような感染が極めて低い状況での大規模検査は、実際の陽性者以上の偽陰性、偽陽性を発生させるおそれがございます。 また、第四波、第五波の際のように数多くの陽性者がおられるときに、埼玉県の陽性率は一貫して相対的に低くとどめられており、必要な検査が充足されているとの評価をいただいております。このため、現時点では無症状者に対する広範囲なＰＣＲ検査を無条件に実施することは考えておりませんが、他方で、令和三年十一月十二日に政府対策本部において決定された「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において、感染拡大傾向時に特措法第二十四条第九項に基づく要請に応じた、感染不安を感じる方の検査を無料化することが盛り込まれました。これを受けまして、県といたしましても、検査実施のための補正予算案をこの定例会に提案をさせていただく予定でございますので、御審議をお願い申し上げます。
◆六十番（
秋山文和議員） 再質問いたします。 政府の今やろうとしていることは、感染拡大傾向のときにという限定付きですね。デルタ株の拡大、これに見事に失敗してしまったと。これが痛恨の反省、教訓にならなければなりません。 知事、偽陰性、偽陽性のことを一貫しておっしゃっているんですけれども、しかし、今、私はこのウイルス感染検証のためには、感染を発見するためには、最も信頼性の高いのが私はＰＣＲ検査だと思います。これは知事もうなずいていらっしゃいます。デルタ株では水際作戦が大失敗したと、これが第五波の教訓です。オミクロン株がまん延してからでは手遅れになると、こういう認識です。 多分、知事も一緒だと思うんですが、新規感染者が減少している今だからこそ、最も信頼性のおけるＰＣＲ検査を大規模にというのは、先ほど申し上げましたが、科学的な知見に基づく提案だと私は考えているので、その点でもう一度知事の答弁をお願いします。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 まず、ＰＣＲ検査が最も信頼できる検査であるということについては同じでございます。他方で、感染が拡大している時期についても、一貫して埼玉県の陽性率は一都三県においても一貫して最も低くとどまっており、必要な検査は充足しておりますので、必要な際にはしっかりとした検査を行うということが大切だと思っております。 また、クラスターの発生時等においては拡大ＰＣＲ等においてしっかりと検査を拡大し、オミクロン株であろうがデルタ株であろうが関係なく陽性者を割り出していくということについては全く同じではございますが、ただ、今のように低い際に無条件で無症状者に対する広範囲なＰＣＲ検査を行う場合には、先ほど申し上げたとおり、偽陰性等をつくり上げてしまう可能性がございますので、そこについては考えておりませんという御答弁をさせていただきました。
◆六十番（
秋山文和議員） 次に移ります。 イ、高齢者・障害者など
クラスター発生率の高い施設でＰＣＲ復活をについて伺います。 大規模、広範囲の検査と同時に、弱い部分への集中的な対策も必要です。高齢者、障害者、施設職員へのＰＣＲ検査は県も有効だと認識をしており、是非復活をしていただきたい。知事、いかがでしょうか。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 県では、国の基本的対処方針に基づき、高齢者、障害者施設の職員を対象とした定期的なＰＣＲ検査を行ってまいりました。全国的に感染状況が改善されたことから九月末に基本的対処方針が改正され、現在、定期的な検査の実施は求められておりません。 なお、県内の高齢者施設及び障害者施設においても、いわゆる第五波のピークとなった八月に九百八十六人の感染者が発生をしましたが、直近の十一月には十二人にとどまっております。 埼玉県は、これまで積極的なＰＣＲ検査をこれらの施設あるいは職員に対して行ってまいりましたところ、今後はワクチンの接種状況、感染状況を見ながら、引き続き積極的に対応してまいりたいというふうに考えます。
◆六十番（
秋山文和議員） この点でも再質問させていただきます。 ここでも、私、先手先手のＰＣＲ検査の実施、これは是非知事も心掛けていただきたい。対象が限定されておりますので、是非コロナの動向をつかむ上でも対象を絞ってありますので、ＰＣＲ検査、いかがでしょうか。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては、現状においては定期的な検査の実施をやるつもりはございませんが、他方で、施設等についてはぜい弱な方々が入所されている蓋然性が高いところから、万が一、そこで陽性者が発生するような場合には、積極的なＰＣＲ検査を実施したいと思います。
◆六十番（
秋山文和議員） (二)病床整備は、人員体制強化がかぎのア、公立医療機関は体制整備を急げについてです。 本県には、感染症病床二十一床を持つ県立循環器・呼吸器病センターがあります。同センターは、同時に北部地域の循環器系疾患対応の要でもあり、救命救急の重要な柱も担ってまいりました。 党県議団は、同センターを視察させていただきました。同センターはこれまで延べ入院患者数一万三千六百七十六人、死亡者数五十七人、コロナ病床は初期二十一床から増床を繰り返して、昨冬の第三波から第五波まで百一床という状況でした。県北にとどまらず、県南部からも患者を受け入れてこられました。改めて、公立病院の果たす役割の重要性を認識いたしました。 第六波に向けて、政府は各都道府県に病床確保を求めています。しかし、センターの現場の職員にお聞きいたしますと、コロナ病床は急性期病床の看護師配置基準七対一では到底回らないというのです。防護服一つでも、暑さにより着用は二時間が限度です。百一床をコロナ病床として確保しましたが、実際の受入れは六十人程度で精一杯でした。それでも、結核病床と緩和病床の全てを閉鎖し、集中治療室の一部を制限しなければならなかったといいます。これ以上コロナ患者を受け入れるなら、循環器や他の呼吸器の疾患の診療は相当制限される事態になります。 私は、第六波に向けたセンターの病床確保のために看護師と医師の確保が急務だと考えますが、知事の見解を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、循環器・呼吸器病センターは第五波では百一床の病床を確保いたしました。他方、重症者の割合等については、これまでの経験から申し上げると、第一波から第五波までそれぞれ異なってまいりました。第五波では多くの重症者を受け入れたことにより手厚い医療が必要となり、結果として六十人程度の受入れとなりました。 先般、策定をさせていただいた次の感染拡大に向けた保健・医療提供体制確保計画におきましては、公立公的病院や今まで患者を受け入れてこなかった病院にも再度病床の確保を要請した結果、県全体として本計画を充足するに至りました。 この計画策定に当たっては、今年の夏の実績も踏まえ、確保病床を見直した医療機関もありますが、循環器・呼吸器病センターにおきましても、一般医療とコロナ診療の両立を考慮して確保病床を見直しました。そのため、現在のスタッフで対応可能な状況になっております。 なお、想定する最大フェーズである感染者急増時に必要な県全体の病床数二千百七十六床と現時点での最大確保病床一千九百四床との不足分二百七十二床につきましては、現時点で百四十二床の上積みができているほか、その残りの百三十床については宿泊療養施設の医療機能を強化し対処してまいる予定でございます。
◆六十番（
秋山文和議員） 再質問させていただきます。 第六波がどういう形で来るか来ないか、これは本当に分からないことです。しかし、知事も常々言っているように、最悪を想定するということで、政府も今、増床の要請になっているわけですが、それに応えるにはやはり循環器・呼吸器病センターの医師、看護師の体制、そのままでは心もとないと考えるんですね。この病院の体制強化についてはお触れにならなかったので、お答えいただきたいというふうに思います。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 秋山議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、次の感染症の波に備えて埼玉県といたしましてはその体制を見直してまいりましたので、循環器・呼吸器病センターにつきましては十分な医療スタッフを整えることができましたが、御指摘のとおり、第六波のありようについては誰もまだ分からない状況でございます。 病院局の地方独立行政法人化に伴い、病院の実態に応じて柔軟に職員を採用することが可能になり、独立行政法人化時点では全体で医師八十七名、看護師八十四名の増員をさせていただきました。このうち、循環器・呼吸器病センターについては、医師で四名増、そして看護師で二十三名の増加をさせていただきました。 県としても、この地方独立行政法人化によるメリットを生かして、病院機構への医師や看護師を更に増強、確保できるよう努めたいと考えます。
◆六十番（
秋山文和議員） 次に移ります。 イ、民間医療機関に、補助の見通しを示せについて伺います。 党県議団は、第六波に向けて民間医療機関関係者との懇談をしてまいりました。ある医療機関は、コロナ感染初期に受診抑制が広がり、昨年の五月、六月には収益はマイナス一〇から二〇パーセントになってしまいました。年度の最初に二か月でこれだけの赤字となっては、民間経営は絶望的です。その後、徐々にコロナ病床整備のための補助が増額され、最終的にはコロナ対策補助によって黒字に逆転したという、ジェットコースターのような経営を余儀なくされたといいます。病院長たちは集まると、これはもう民間にはできる仕事ではないよと口をそろえているとのことです。 補助に翻弄された一年半です。国は病院の減収補填は頑として拒否し続けています。国は来年一月からのコロナ病床補助について明らかにせずにまいりました。 知事にお伺いしますが、国の来年一月からの病床補助はどうなりますか。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 医療機関への病床確保支援を含む新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業補助金につきましては、国の交付金を財源としております。 十一月十二日に政府対策本部の「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において病床確保料につきましては、令和四年一月以降も当面継続をするということが示されました。これを受けまして県では、同日、県内の病院の病院長を集め、今年の夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症患者の病床確保に関する会議を開催させていただき、更なる病床確保の要請と併せて、病床確保料の来年一月以降の継続もお伝えさせていただきました。
◆六十番（
秋山文和議員） 民間病院長が言うには、先ほど申し上げましたようにジェットコースター経営と、これではたまらないというのが実感です。一月の補助が十一月、十二月に示されるという、それでは正に綱渡りのような経営ということです。 補助制度は今後早期に示すよう国に是非要望していただきたいと思いますが、知事、いかがですか。
○梅澤佳一議長 秋山議員、ただ今のは再質問でよろしいでしょうか。
◆六十番（
秋山文和議員） はい、失礼しました。再質問です。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、医療機関に対して可能な限り早期に補助金の見通しを示すことは私も重要だと思いますし、これまでの経緯を考えれば、なおさらのことと考えます。 このため県では、国から情報が入り次第、速やかに関係医療機関への周知を図ってまいりました。また、これまでも新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の継続や対象となる経費の範囲などを速やかに示すよう、全国知事会などを通じて国に対し繰り返し求めてまいりました。 今後も機会を捉えて、県に対し迅速に情報提供を行うよう国に働き掛けてまいりたいと考えます。
◆六十番（
秋山文和議員） 次に移ります。 ウ、医療機関が余裕をもてる診療報酬の改定をについてです。 医療機関にとって先の見えない補助頼みでは、経営は立ち行きません。診療報酬の見直しが国で行われています。 県立循環器・呼吸器病センターでは、急性期病床の七対一でもコロナ対応では足りなかったと先ほど述べましたけれども、医師の長時間労働の是正、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系など抜本的に拡充できる診療報酬改定を国に強く要望していただきたいのですが、知事、いかがでしょうか。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 これまで国では、新型コロナ感染症の受入体制を確保するため、空床補償などの補助や診療報酬の臨時的な取扱いによって医療機関の支援を行ってまいりました。 医療機関の支援のため診療報酬を抜本的に見直すことは一つの方法でございますが、一方で医療保険の保険料、保険税や窓口の負担の増加につながることがあり得ます。このため、全国知事会などと連携をして、例えば、新型コロナウイルス感染症の重症患者等の受入れに中心的な役割を果たした医療機関の診療報酬の引上げなど、分野を絞って要望をさせていただきたいと思います。
◆六十番（
秋山文和議員） 再質問をさせていただきます。 重点的に分野を絞ってと、増額要請は、診療報酬改定増は。しかし、政府の諮問機関の財政制度等審議会などはマイナス改定を求めております。日本医師会の中川会長は、プラス改定以外あり得ないと強く主張されております。コロナ禍を経て、医療機関のぜい弱性があらわになったと思います。 ここは知事、医療機関が余裕を持てる方向での改定は県民の命、健康を守ることにつながりますので、しっかりと物申していただきたいと思います。是非再答弁、よろしくお願いします。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 新興感染症の感染が拡大した際に患者を積極的に受け入れた医療機関ほど赤字が大きくなるというようなことであれば、これは私は受け入れられないと思いますし、議員御指摘の安心な医療にはつながらないというふうに思っています。 他方で、診療報酬の引上げは保険料や窓口負担の増加、つまり負担と利益、この関係があり、引上げに関しては国民の理解も私は必要だと思います。そこで、まず当面は、診療報酬改定については先ほど申し上げたような状況にならないよう、真に見直しが必要な分野を絞って要望すべきものだと考えておりますが、他方で、抜本的な見直しがなければ医療機関全てが赤字が大きくなるような状況となるのであれば、負担についての議論も含めて国民大の議論をしていただけるよう政府に働き掛けたいと思います。
◆六十番（
秋山文和議員） 次に移ります。 (三)コロナ在宅死の背景である、病床削減計画は撤回をのうち、ア、地域医療構想はコロナ禍を想定していたのか？について伺います。 コロナ第五波の中で、中等症以下は在宅療養という最悪の方針が打ち出され、全国で二百人を超える自宅死亡者を生み出してしまいました。全日本民主医療機関連合会会長は、「国民皆保険制度を持つ日本で必要な医療を受けられずに死亡する人をこれほど出してしまったことに心底から反省をする必要がある」と、厳しく指摘をされました。 この事態の背景には、消費税を財源とした国の補助によって、病床削減や軽い病床への移行を誘導する病床機能転換促進事業があります。埼玉県では、この補助の名の下に、二〇一六年から二〇二〇年までに五百七十一床が急性期病床から回復期病床に誘導されています。埼玉県は二〇一六年の埼玉県地域医療構想の中で、二〇二五年に県内の高度急性期と急性期病床が七千五百八十一床過剰になると試算を示して、国の病床転換を後押ししてきました。御存じのように診療報酬上、急性期病床は看護師の配置基準が患者おおむね七人に一人、一方、回復期はおおむね十三人に一人と、五百七十一床もの急性期病床が回復期病床に転換されたことにより、看護師配置基準上は三千四百二十六人もの看護師が減少した計算となります。そんな状況でコロナ禍に突入したということになります。 知事に伺いますが、コロナ病床は急性期病床ですが、コロナまん延の状況を埼玉県地域医療構想は想定をしていたのかどうか、お答えいただきたいと思います。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 埼玉県地域医療構想は、いわゆる団塊の世代の全てが七十五歳以上となる二〇二五年に向け、変化する医療需要に見合った医療提供体制の実現を目指し、平成二十八年に策定をしたものであり、その策定当時には新型コロナウイルス感染症への対応という緊急事態は想定しておりませんでした。
◆六十番（
秋山文和議員） 再質問をさせていただきます。 想定をしていなかったという御答弁でした。それでは、改めて急性期の過剰病床数を見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 地域医療構想につきましては、急性期を脱した患者の在宅復帰や在宅での増悪時に受け入れるための地域包括ケア病床など、様々なことを想定していく必要がございます。 今後、これらについて議論を進めていく必要があり、制度上の課題については国に働き掛け、見直しをしていただけるようにしっかりと議論をしていきたいと思っておりますが、他方で、議員御指摘の高度急性期と急性期病床が七千五百八十一床過剰という試算につきましては、病床機能報告による各医療機関の自己申告の病床数であり、必ずしも状況を正確に表したものではなく、これらについては病床機能、そして病床数等についての議論をさせていただく。 同時に、私、先月二十四日に、県が確保した新型コロナ受入病床数に見合った病床数の弾力的な運用について、後藤茂之厚生労働大臣に対し要望をさせていただいたところでございますので、全体の見直しの前に、まずはこの緊急事態でございますので、柔軟な運用を要望させていただいたところでございます。
◆六十番（
秋山文和議員） 弾力運用をしっかり求めていただきたいと思います。 次に、イ、
地域医療構想ガイドラインは撤回申入れをについて伺います。 そもそも県地域医療構想は、県と名前がついていますけれども、先ほど申し上げた急性期病床が七千五百八十一床過剰という県民の実情からかけ離れた数字が挙げられております。我が党県議団は認められませんでした。この算出方法は政府のガイドラインに基づくものであり、現場の実情を反映したものではありません。 知事、このガイドラインはもちろん、病床削減や転換を地方自治体に押しつける政府のやり方の撤回を是非政府に申し入れるべきではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げさせていただきましたが、議員御指摘の高度急性期と急性期病床が七千五百八十一床過剰という試算は、医療機関の自己申告の数であり、状況を正確に表したものとは考えておりません。そのため県では、病床機能報告のデータに対して手術件数など診療内容を加味した基準を作成して、補正を行って分析した結果を各医療機関にお示しし、その上で、地域ごとに必要な病床の機能について改めて御議論をいただいているところでございます。 他方、地域医療構想では、二〇二五年までに県全体の病床数として五万四千二百十床が必要とし、これまでに一千四百七十三床増床し、現時点での病床数は五万一千四百四十床でございます。この間、病院に勤務する看護師さんは二千五百六十一人増えております。これらの地域医療構想については、先ほど申し上げたとおり、今後の医療分野の構築につながるものであり、しっかりと多様な要素を踏まえながら推進をする必要があります。 一方、先ほどの答弁でも触れましたが、地域医療構想は今回の新型コロナウイルス感染症などの緊急時を前提としたものにはなっておりませんので、例えば、感染拡大時に備えた病床の余裕がない、あるいは地域の状況に応じ二次医療圏を超えて病床の配分ができない、こういった課題もあるというふうに思います。そこで、私は、先ほど申し上げた弾力的な運用のお願いと同時に、引き続き地域医療構想を推進すると同時に、感染拡大時における病床の弾力的な運用を含めた制度上の課題について、国に継続して働き掛けをさせていただきたいと思います。
◆六十番（
秋山文和議員） 次に、ウ、
公立公的病院統廃合計画は撤回申入れをについて伺います。 国の病床削減計画として重大問題がもう一つあります。公立公的病院の統廃合計画です。 第一次名簿では、本県では東松山市民病院が挙がっております。御存じのとおり、東松山市民病院は感染症病床を四床有しており、この医療圏のコロナ対策基幹病院となってきました。 報道によれば、公表されておりませんけれども、本県のとある医療機関も対象とされております。この医療機関は超医療過疎自治体の中でかけがえのない地域医療を提供してきましたが、コロナ禍においてもワクチン集団接種を一手に引き受け、個別接種でも大きな貢献をしてきました。 このような貴重な医療機関を統廃合するなどあり得ないと思います。知事、改めて伺いますが、
公立公的病院統廃合計画は撤回を求めていただきたい。いかがでしょうか。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たり、議員御指摘のとおり、公立公的病院の役割は大きなものがあり、この新たな計画においても、その御協力に対して感謝をするものでございます。 国は、令和元年に診療実績の多寡など全国一律の基準によって、今後の在り方の検証が必要な公立公的医療機関を再検証対象医療機関として公表をいたしました。この公表内容については、病院の再編、統合を前提としたものではなく、医療機能の見直しや他の病院との連携などを含め、幅広く検討をすることが求められているというふうに理解をしています。 現在、地域医療構想の実現に向け、二次保健医療圏ごとに協議の場を設定し、医療機関の病床機能の分化、連携に関する協議を進めているところでございます。国が示した再検証対象の医療機関の検証についても、この地域の協議の場で再編や統合を前提とするのではなく、公立公的病院が担うべき役割、病床機能の在り方、他の医療機関との連携について協議を進めることが二〇二五年の地域医療体制の構築に向け必要であると考えるところ、撤回を単純に求めるのではなく、病床が不足している二次保健医療圏における新たな病床の増床も含め、改めて協議の場で病床機能の分化、連携について建設的な議論を進めるよう求めてまいりたいと考えます。
◆六十番（
秋山文和議員） 再質問させていただきます。 知事、それでは私はこう思うんです。東松山市民病院など対象病院が廃止されても構わないということに知事が判断しているのではないかというふうに思われては、恐らく不本意だろうと思うんです。その点ではやはり撤回を県民の代表として求めていくと、申し入れていくということが知事の端的な意思表示ではないかと思うんですが、その点、もう一度お答えいただけますでしょうか。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 先ほどお話をさせていただきましたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症等の緊急事態も踏まえて、地域医療圏ごとに協議の場をしっかりと設けることによって、医療機関が十全に機能していくことを病床の種類等も含めて議論することが私は必要だと考えております。 したがって、このような協議をしていただいているところである以上、この協議については私は待つべきだというふうに考えており、再検証対象医療機関の検証もここに含めてしっかりと議論をしていただくことが必要だと思いますので、私が申し上げていることが、例えば、東松山病院とおっしゃいましたけれども、東松山病院の統合やあるいは廃止といったことを直ちに意味するものではございません。全体を含めての地域医療体制の構築を二〇二五年に向けて行っていただくという前向きな議論を求めるということを申し上げたつもりでございます。
◆六十番（
秋山文和議員） 次の質問に移ります。 二、子どもの権利擁護と児童相談所の強化をの(一)
子どもアドボケイト制度の実施をについて伺います。 守屋裕子県議は六月定例会で、児童養護施設での虐待をなくすために大分県が行っている
子どもアドボケイト制度導入を求めました。私は先日、大分県のこども・家庭支援課、要請と派遣を行っている大分大学の教授やアドボケイトの方から直接お話を伺いました。アドボケイトの方々は、子どもの話を聞き出すのではない、子どもが話したくなる関係性をつくること、話を聴きに行ったけれども遊ぶだけということもあるが、次につながると話しておりました。 福祉部長は、アドボケイトの要請と派遣について大分県の先行事例も情報収集し検討すると述べておられましたが、アドボケイトが法律に明記される方向だと聞いております。是非情報収集から一歩進んで実施を検討していただきたいが、福祉部長の答弁を求めます。 〔山崎達也福祉部長登壇〕
◎山崎達也福祉部長
秋山文和議員の御質問にお答え申し上げます。 アドボケイトは、行政機関などに対して子どもの意見を代弁して表明するなど、子どもの最善の利益を実現する上で重要な役割を担います。 県では、令和六年度を目標年度とする埼玉県子育て応援行動計画において、子どもの意見表明を支援する仕組み、アドボケイト制度を検討することとしています。他県の先進事例を調査したところ、アドボケイトの養成や派遣などを大学に委託している事例や、アドボケイトの派遣を弁護士会に委託している事例など、地域の実情で違いがありました。 国においては、子どもの権利擁護に関するワーキングチームや社会保障審議会社会的養育専門委員会において議論が進められています。その中では、アドボケイトを含む子どもが意見、意向を表明する様々な仕組みが一部法制化も視野に入れ、検討されているとのことです。 県としては、国の動向を注視するとともに先進自治体の取組を参考にするなど、アドボケイト制度の実施について検討してまいります。
◆六十番（
秋山文和議員） (二)
アドボケイト派遣について、県立大学と協議をについて伺います。 大分県でのこの事業は二〇一九年に始まりましたが、「半年間は地ならしだった」と。「導入に際して一施設当たり四、五回訪問して理解を深めてもらった」と、大分大学の教授が語っておりました。予想に反して施設職員からも歓迎の声が上がったそうです。導入が可能となった要因として、大分大学には福祉健康学部があり、県内の児童福祉の人材養成機関となっていることを挙げておりました。 本県でも、県立大学が児童福祉の人材養成を行っております。福祉部長、県立大学など大学との協議を是非始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔山崎達也福祉部長登壇〕
◎山崎達也福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 子どもの権利擁護に関する国のワーキングチームの取りまとめでは、アドボケイトは多様な場面での活動が想定されています。例えば、法に基づく措置の決定に係る子どもの意見表明といった場面では、ソーシャルワークや司法に関する資質を備えた専門職等がその支援を行うことが望ましいとされています。一方で、一時保護所などでの生活場面では、社会的養護の経験者や養成研修を修了した市民の参画なども想定されています。 市民を対象にアドボケイト要請を行っている大分大学では、四人の教員が中心となり、養成カリキュラムの作成や研修の実施、派遣するアドボケイトの人選、さらにはアドボケイトへのスーパーバイズまで対応しています。 国の専門委員会の報告書案では、アドボケイトの研修プログラム作成など必要な支援を講じる必要があるとしています。県としては、国が示す研修プログラムの内容を確認しながら、県立大学などと協議を行ってまいります。
◆六十番（
秋山文和議員） 是非協議を始めていただきたいと思います。 次に移ります。 (三)児童相談所の増設をについてです。 私のところに「子どもを児童相談所に取られた」という相談が立て続けに二件ありました。片方は子どもに発達障害が見られ、片方はシングルの家庭でした。保護者に共通しているのは、子育てに悩んでいるということです。本来、子育てに関する様々な相談に乗るのが児童相談所の役割ですが、虐待への対応で手いっぱいというのが実態だと思います。これは悪循環です。 厚生労働省の基準では、埼玉県の人口では、児童相談所十四か所以上が必要です。本年の当初予算で朝霞市への児童相談所設置の予算が盛り込まれたことは高く評価をしておりますが、福祉部長、引き続き児童相談所の増設を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔山崎達也福祉部長登壇〕
◎山崎達也福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 本県においては、近年の児童虐待相談対応件数の増加に伴い、児童相談所の体制強化が必要な状況であると考えています。そこで、児童相談所の管轄人口の平準化を図り、迅速かつ適切な虐待対応を行うため、令和三年度に県設置八番目の児童相談所の新設に着手しました。令和七年度の開設を目指し、現在、設計業務を行っているところでございます。 政令により児童相談所の管轄人口は、基本としておおむね五十万人以下と定められ、この基準の解釈は、管轄人口二十万人から百万人までの範囲が目安となる趣旨であると国の通知で示されています。八番目の児童相談所の新設により、県設置の全ての児童相談所の管轄人口が百万人以下となり、一児童相談所当たりの管轄人口は約七十五万人となることで、政令に定められた基準に合致する状況となります。 平成二十八年度の児童福祉法改正により中核市も児童相談所が設置できるようになったことから、更なる児童相談所の新設も含むその在り方について、中核市の動向も把握しながら引き続き検討してまいります。
◆六十番（
秋山文和議員） 再質問させていただきます。 国の基準は五十万が基準と、しかし、政令で二十万から百万人と、こういうふうに弾力運用が可能だということになっておりますけれども、しかし、目指すべきは平均でいえば十四か所と、これはいかがですか。この点ではそのように目指していただきたいんですけれども、この目標でどうお考えですか。 〔山崎達也福祉部長登壇〕
◎山崎達也福祉部長 再質問にお答え申し上げます。 児童相談所の管轄区域は、人口のみを基準に機械的に定めるのではなく、児童虐待相談対応件数や地理的条件等も総合的に考慮して定めるよう国の通知でも示されているところでございます。 そうでございますので、児童相談所の在り方については、児童虐待対応の更なる充実を図る観点から、人口も含めて様々な要素も丁寧に分析して検討してまいりたいと思っておりますので、必ずしもその数字がということは今考えていないところでございます。
◆六十番（
秋山文和議員） 次に、(四)
春日部児童相談所の新設をについて伺います。 この間、春日部児相の新設を求めてまいりました。加須市や羽生市は熊谷児童相談所の管轄に入っておりますが、鉄道などの関係で春日部市との一体感があります。中央児相の管轄の久喜市も同様です。 熊谷・中央児相の負担軽減のためにも
春日部児童相談所設置が望ましいと考えますが、福祉部長、答弁をいただきたいと思います。 〔山崎達也福祉部長登壇〕
◎山崎達也福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 県が設置する児童相談所は、複数の市町村を管轄し広域にわたる支援を行う機関でございます。 児童相談所には虐待への迅速な対応が求められることから、児童相談所の管轄区域を定める際には、区域の広さや移動に要する時間といった要素を勘案する必要があります。さらに、管轄区域の人口や児童虐待相談対応の件数といった児童相談所の業務量に関連するデータも、しっかりと分析することが重要と考えております。 また、越谷児童相談所の管轄区域を仮に見直す際には、中核市である越谷市による児童相談所設置の動向に応じた対応も必要と考えております。 このような状況も踏まえまして、児童相談所の配置や管轄区域など、その在り方は様々な要素を丁寧に分析し、引き続き検討してまいります。
◆六十番（
秋山文和議員） 次の質問に移ります。 三、「住まいは人権」の住宅政策へ転換し、公的支援の拡充をの(一)
老朽民間マンションの
バリアフリー化に支援強化をについて伺います。 マンションは適切なメンテナンスで最低百年、三世代にわたり居住することが可能な優れた居住様式です。高度経済成長期に住宅公団等や建設業者が分譲マンションを大量に供給し、約半世紀を経た現在、居住する住人の高齢化、建物の耐震不足や老朽化などが深刻です。 特に問題があるのは、エレベーターのない分譲マンションです。ＵＲ賃貸や公営住宅は、国、ＵＲや自治体が
バリアフリー化の責任を持ちますが、このようなマンションはエレベーターによる
バリアフリー化ができなければ買手がつかない、やがてスラム化、社会的負の遺産になることが必至です。私はそうなる前に国、県、市町村の支援が必須だと思います。 私は、東京都内の「住まいとまちづくりコープ」を訪ね、懇談しました。代表のマンション管理士の千代崎一夫さんは、全国の
エレベーター設置事例の研究を重ね、各地のマンション関係者の相談に乗っておられました。千代崎さんの悩みとしては、各地の
エレベーター設置事例は調べられるが、金額がなかなかつかめないとのことでしたので、私の方で少し調べてみたところ、高島平の団地でエレベーターと横廊下設置事例は約一・五億円、全国で様々な取組例があり、エレベーターが一基当たり二千万円から四、五千万円で設置される例もあることが分かりました。 県は、これまで建築後三十年を超える民間マンションについて、アンケート実施や相談に応じるなど支援してきました。私は、さらに、県が
バリアフリー化の先進例の研究・紹介、専門家や融資の紹介などに進むべきだと考えます。
都市整備部長の答弁を求めます。 〔村田暁俊
都市整備部長登壇〕
◎村田暁俊
都市整備部長 秋山文和議員の御質問にお答え申し上げます。 県内には約四十五万戸の分譲マンションが立地しており、県民の重要な居住形態の一つとなっております。現在、県内には建築後四十年が経過する分譲マンションは約七万九千戸あり、二十年後には約四倍に増加することが見込まれています。 全国では建物の老朽化と入居者の高齢化という、いわゆる二つの老いの進行により管理組合の運営に支障が生じ、マンションの適正な維持管理が困難になるケースが生じています。また、これに伴い、
バリアフリー化などの課題も顕在化してまいります。 そのため県では、管理組合の適正な運営を支援することが最優先であると考え、平成二十六年度から管理実態の調査やマンション管理士などの専門家の派遣を行ってまいりました。さらに、マンション管理の専門家団体と連携して、県民、管理組合向けのセミナーを開催するほか、県と市町で構成される埼玉県マンション行政連絡会議を通じ、マンション管理の重要性や法改正の動向などの情報共有を行ってまいりました。 議員お話しの
バリアフリー化の先進事例の研究・紹介、専門家や融資の紹介につきましても、セミナーや行政連絡会議の活動を通じてマンション管理組合や市町との情報共有を進めてまいります。
◆六十番（
秋山文和議員） 次に、(二)国の
優良建築物等整備事業活用で、
エレベーター設置をについて伺います。 県は過去、県営住宅の
バリアフリー化事業として六団地七基の後付けエレベーターを設置いたしました。 民間マンションのためにも優良建築物等整備事業の社会資本整備総合交付金があり、補助率は国三分の一、地方公共団体三分の一の合計三分の二です。本県隣接の東村山市では規則を作って、五階建て四十四戸のマンションが事業費三千六百万円のうち、公費二千四百万円でエレベーターを後付けいたしました。 県としても補助制度を創設すべきと考えますが、
都市整備部長、答弁を求めます。 〔村田暁俊
都市整備部長登壇〕
◎村田暁俊
都市整備部長 御質問にお答え申し上げます。 分譲マンションは、多様な価値観や利害の異なる多くの人が一つの建物に居住しており、権利関係の複雑さや合意形成の難しさなど特有の課題がございます。 例えば、建物の
バリアフリー化などの改修を行う場合、区分所有者の四分の三以上の合意が必要であり、そのためには管理組合が十分に機能していなければ、改修工事を実現することはできません。また、分譲マンションは私有財産であり、その管理や施設整備は、区分所有者で組織される管理組合が主体的に行うことが基本だと考えております。 県といたしましては、市町とも連携を図りながら、
バリアフリー化に向けた住民の合意形成が円滑に進むよう、管理組合の支援に取り組んでまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○梅澤佳一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は四時十分といたします。午後四時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後四時十一分再開 出席議員 八十六名 三番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 二名 二番 四十一番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（橋本） 副知事（高柳）
企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○梅澤佳一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○梅澤佳一議長 質疑質問を続行いたします。
◆六十番（
秋山文和議員）
都市整備部長に再質問をいたします。 まずは管理組合の活性化、健全化、これは第一義的に正にそれは大事だということは、私もよく認識しています。しかし、国の優良建築物等整備事業の中の既存ストック再生型は、正に民間マンションの再生、長寿命化、
バリアフリー化のための補助制度です。地方公共団体が窓口になることで大きく道が開けます。 部長、すぐに制度創設とならないまでも、まずは補助制度を研究、検討していただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。 〔村田暁俊
都市整備部長登壇〕
◎村田暁俊
都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。 国の補助制度の活用につきましては、一律に実施をするというものではなく、自治体が地域の特性を踏まえてその必要性や効果を検証し、主体的に判断していくことが必要と存じます。この点につきまして、他の事例等をよく検証していくことが重要かと思っておりますので、その点については進めたいと思います。 ただし、先ほどお答えしましたとおり、私有財産である分譲マンションの施設や管理につきましては、管理組合が主体的に行うことが基本であるということにつきましては、先ほどのとおりでございます。
◆六十番（
秋山文和議員） 次の質問に移ります。 四、八十五歳以上でも、回復はできる。
運動器リハビリの保険適用を認めての(一)八十五歳以上のリハビリは必要ないのか？について伺います。 八十五歳以上の高齢者の
運動器リハビリは、厚労省によって一日に二十分掛ける九単位の百八十分を上限として認められておりますけれども、二〇二〇年一月から一日五単位以上は保険診療として認められないという訴えが医療機関から寄せられました。再審査請求をしても、ほとんどが駄目だと言います。 そこで、埼玉県
国民健康保険団体連合会に聞いてみたところ、
運動器リハビリは四単位、二十分掛ける四を超える長時間は高齢者の負担が重いというのです。そこで、四単位までは無条件で認め、それ以上は専門の審査員にチェックしてもらっているとのことでした。 一方、現場の医師は、「高齢者だからといってリハビリの結果の在宅復帰割合が低いわけではない、高齢者だからこそ丁寧なリハビリが必要」と指摘をしています。
保健医療部長にお聞きしますが、四単位を超えるリハビリは高齢者の負担が重いというのは一律ではないと考えますが、いかがでしょうか。 〔関本建二
保健医療部長登壇〕
◎関本建二
保健医療部長 秋山文和議員の御質問にお答え申し上げます。 後期高齢者医療の診療報酬につきましては、埼玉県
国民健康保険団体連合会において、医師や薬剤師から選ばれた委員による診療報酬審査委員会を設置し審査を行っています。審査は、一つ一つのレセプトについて、診療報酬審査委員会の委員が治療上有効なのか医学的見地より審査を行い、最終的には審査委員会の合議により診療報酬の請求内容の適否について判断しています。 八十五歳以上の四単位を超える
運動器リハビリテーションに対する審査も同様で、高齢者との理由で一律に負担になると判断しているのではなく、治療上有効か否かについて個々のレセプトに基づき、専門的見地から判断いただいております。
◆六十番（
秋山文和議員） 再質問させていただきます。 その再審査請求をしてもほとんどが認められないというのは、一律に五単位以上は高齢者は負担だと決めつけているのではないでしょうか。私は、八十五歳以上の高齢者の多くが丁寧なリハビリで回復できると、また、医師がそう判断して施術を行う、リハビリを行うと、それで請求をしているわけですから、この点で今のお答えではなかなか納得ができないんじゃないかというふうに思うんです。 私は一律ではないというふうに考えておりますので、その都度、ケース・バイ・ケースで認められなければ、部長がおっしゃるようなことになっていないんじゃないかと、こういうふうに危惧しておりますので、もう一度、御答弁いただきたいと思います。 〔関本建二
保健医療部長登壇〕
◎関本建二
保健医療部長 再質問にお答え申し上げます。 あくまでも高齢者という理由で一律に負担になっているからと判断しているのではございません。治療上、有効か否かについて、個々のレセプトに基づいて専門的見地から判断をいただいております。
◆六十番（
秋山文和議員） 次に、(二)
診療報酬請求チェックの目的はについて伺います。 国保連との懇談の中で、二〇二〇年一月から保険診療として五単位以上を認めなくなった理由は、埼玉県の国保担当部局より埼玉県国保連の査定率、これは医療機関からの診療報酬請求を認めなかった率、これが全国平均より低いと指摘をされたためだと明らかになりました。
保健医療部長、医療機関が保険適用すべきだと申請してきたものを拒否する率が低いとなると、なぜ問題なのですか、お答えいただきたいと思います。 〔関本建二
保健医療部長登壇〕
◎関本建二
保健医療部長 御質問にお答え申し上げます。 査定率が全国平均より低いことを指摘した趣旨は、保険診療として不適切な部分があれば、より適切に審査をしていただきたいという意味で指摘させていただいたものでございます。保険請求にそぐわない請求を査定することは必要でございまして、レセプトの査定率を参考指標として、今後も適切なレセプト審査の充実強化について指導してまいります。
◆六十番（
秋山文和議員） 再質問させていただきます。 架空請求など悪質な事例はちゃんと審査して取り締まると、これは当たり前です。しかし、リハビリの本来の目的は、患者の回復です。八十五歳でも丁寧にリハビリをすれば家に戻れるのだと、理学療法士の先生は目を輝かせてお仕事をしておられました。 査定率向上よりも、このような現場の意欲の方がずっと大切だと思います。何度再審査請求しても却下される事態に、現場はがっかりしております。患者の回復が何より大切なのではないでしょうか。その点の認識について、お答えいただきたいと思います。 〔関本建二
保健医療部長登壇〕
◎関本建二
保健医療部長 再質問にお答え申し上げます。 患者の治癒、治療効果が上がるということが最も大事なことでございます。そうした上で、レセプトの審査に当たりましては、その施術が治療上、有効か否かについて、個々のレセプトに基づいて専門的見地から判断をいただいているということでございます。
◆六十番（
秋山文和議員） 次に、(三)埼玉県
国民健康保険団体連合会は現場の声をきいてについて伺います。 五単位以上のリハビリの保険適用を認めるかどうかは、診療報酬審査委員の裁量となっています。しかし、現場の医師が必要と判断したことは尊重されるべきだと考えます。現場が保険適用に不服な場合、審査員が丁寧に説明をすべきだと考えますが、
保健医療部長、お答えいただきたいと思います。 〔関本建二
保健医療部長登壇〕
◎関本建二
保健医療部長 御質問にお答え申し上げます。 レセプトの審査に苦情がある場合は、国民健康保険法施行規則の規定に基づいて埼玉県診療報酬審査委員会に再審査を求めることができます。また、審査委員会では再審査とは別に、保険医療機関などからの希望があれば、レセプトの審査内容について審査委員から説明を受けることができる場も設けております。 県といたしましては、埼玉県
国民健康保険団体連合会に対して必要な指導、監督を行い、今後も保険診療の質的向上及び適正化に向けて努めてまいります。
◆六十番（
秋山文和議員） よろしくお願いします。 最後の質問に移ります。 五、県の鳥「シラコバト」をまもれの(一)埼玉県誕生百五十周年の年に「シラコバト」保護計画拡充をについて伺います。 今年は埼玉百五十年の記念の年です。議場にいらっしゃる皆さんは、県のマスコットの「コバトン」のモデルになっているシラコバトをじかに御覧になったことはおありでしょうか。一度も見たことがないと、そういう方もいらっしゃるかもしれません。生息域が県東部に偏在しており、幸い私は、春日部市で目の前田んぼの郊外型マンションの自宅前の庭木には結構頻繁に飛んできていました。 大野知事に伺います。先日、令和三年度の知事表彰シラコバト賞の表彰式が行われました。正にシラコバトは県民の心のよりどころにふさわしい鳥です。現在、野生は百羽いるかどうか、増殖は五か所で行っており、二百五十羽程度と伺っています。百五十周年に改めてシラコバト保護計画を拡充し、絶滅の危機から守るべきと考えますが、知事、お答えいただきたいと思います。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 本県で長らく県民の鳥として親しまれてきたシラコバトは、江戸時代に鷹狩りの獲物として日本に持ち込まれ、県東部地域を中心に定着したと言われています。 その後、時代が推移していく中、特に戦後に個体数が激減し、昭和三十一年には国の天然記念物に指定されました。近年では、都市化の進行や主な餌場としている養鶏場の減少とともに、鳥インフルエンザ対策による養鶏場への侵入防止措置などもあり、生息区域が縮小し個体数が減少してきています。 また、シラコバトは、他のハト類と比べやや小型で、飛翔能力が低く、警戒心も薄いためカラスなどの天敵に狙われやすいことなども影響し、野生での生息環境は極めて厳しいというふうにされています。 このような状況を踏まえ、県ではシラコバトが絶滅しないよう、その保全を図ることを目的とし、平成二十六年三月に埼玉県シラコバト保護計画を策定いたしました。この計画では、野生のシラコバトの生息状況を注視しながら、
動物園を中心に保護増殖を図ることとしております。これまでに
動物園など県内にある飼育施設五か所で保護増殖を実施し、平成二十五年度には百羽だった飼育数が現在では約二百五十羽まで増加したところであります。 今後とも、
動物園等における保護増殖体制を整備しながら、シラコバトを絶滅の危機から守るため着実な保護増殖を図ってまいります。
◆六十番（
秋山文和議員） 次の質問です。 (二)
県こども動物自然公園で全力で増殖をについて伺います。 東松山こども動物自然公園を視察いたしました。獣医さんのお話では、鳩舎（鳩小屋）を大きくすれば増殖は難しくないと、このような見解でした。 トキのように一度絶滅をすると、その復活作戦は費用と期間は膨大になります。鳩舎を増築し、体制を強化して、シラコバト増殖に全力で取り組んでいただきたいが、環境部長、御答弁を求めたいと思います。 〔小池要子環境部長登壇〕
◎小池要子環境部長
秋山文和議員の御質問にお答え申し上げます。 県では、シラコバトの保全を図るため、平成二十六年度に県内で初めてこども動物自然公園に保護増殖施設を整備いたしました。現在、この施設には十三個体のシラコバトが飼育されておりますが、現状の施設の規模では、これ以上の個体数を飼育することは難しい状況です。 また、この施設は木造のため老朽化も進んでいることから、施設改修など、より一層の保護増殖が図れるような施設の整備について鋭意検討を進めております。 県民の鳥シラコバトが絶滅することのないよう、確実な保護とその増殖に取り組んでまいります。
◆六十番（
秋山文和議員） 次の質問です。 (三)小中学校で飼育推進をについて伺います。 天然記念物の実物を多くの学校で飼育することには大きなメリットがあると思います。小型のハトで薄い栗毛色というんでしょうか、白っぽく見えますが、真っ白ではありません。鳴き声が優しく、「ポッポッポ ハトポッポ」の歌の元になったと言われております。実に愛らしいハトです。 小中学校でシラコバト飼育を推進することについて、教育長の見解を求めます。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長
秋山文和議員の御質問にお答え申し上げます。 学校で生き物の飼育を行うことは、子供たちが生き物への親しみを持ち、生命の尊さなどを実感できることから有意義であると考えております。このため、小中学校では学校や地域の状況、飼育のしやすさなどを踏まえ、生き物の飼育を行っているところです。 議員御質問のシラコバトは学術上貴重で、国が天然記念物として指定しており、学校で飼育する場合には国の許可が必要であり、この許可を受けるためには、一定の飼育環境の整備や専門機関との連携など、市町村や学校が新たな対応を行うこととなります。 また、鳥類の飼育については、伝染病等の懸念もあることから、飼育する学校が少なくなっている現状があり、子供たちの安全確保の観点からも、シラコバトの飼育については慎重な判断が求められます。 県といたしましては、こうしたことから学校でシラコバトを飼育することは難しいものと考えております。
◆六十番（
秋山文和議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－